有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

高度成長期に急速に拡大した日本の社会インフラは、今後その更新需要を迎え、防災や医療・介護にも配慮した安全・安心・快適・エコを提供するシステム構築のニーズは拡大して参ります。
特にエネルギー分野では、電力の自由化・発送電分離・省エネに伴うエネルギー・マネジメント・システムを含め、スマートグリッド対応へのニーズは高まりつつあります。
又、莫大なデータを整理分析し価値ある情報として活用するビッグデータの需要や、初期投資とランニングコストの抑制を実現するクラウド・コンピューティングの需要があります。
このような環境は、当社のコア技術を活かす分野であるものと考え、当社は、「社会システム事業」と「ユビキタス事業」、特に「スマート・ソリューション」との連携を強化します。
又、PMP人材の育成を強化しプロジェクト管理力の更なる向上を図ると共に、当社オリジナル製品である「多機能分散開発プラットフォーム:AdsolDP」及び「情報アセット化ツール:AdsolDR」を活用し、オフショア・ニアショア開発による高品質・低コストな開発体制の拡充と、外部企業との戦略的アライアンス等により動員力を向上し、旺盛な需要に応えて参ります。
一方、販売管理費は、効率化の推進により増加を抑制して参ります。