有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。
具体的には、「エネルギー(電力・ガス)」、「鉄道・道路」、「航空・宇宙」、「防災」、「情報通信」、「デジタル・サービス」などの社会インフラなどの暮らしを支えるICTシステムと、「次世代EV自動車」「医療機器」「産業機器」「スマート工場」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なIoTテクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDX化に貢献してまいりました。
引続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮した持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
中長期的なICT投資需要として、社会インフラ領域(電力・ガスのエネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、防災、情報通信、決済等)における安定した更新需要、及び、先進インダストリー領域(自動車、医療機器、産業機器、工場設備等)におけるスマート・システムや、制御・組込みソフトウェア需要など、底堅いICTニーズがあります。
加えて、あらゆる産業において、新サービスの創出、労働人口減少対策、効率化、働き方改革につながる職場環境の改善など、様々な課題解決に向けたDX (Digital Transformation)の動きは活発化し、AI・IoTはそのキーテクノロジーとして重要性が増しています。
さらに、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が、重要課題となっており、その対策が急がれております。
当社の事業領域である、社会インフラ領域、及び先進インダストリー領域における、主なICT投資需要は次の通りです。
・エネルギー関連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」など、自由化・分社化の次を見据えた局面に移行しつつあります。
・医療・介護関連では、「医療機器の高度化」・「デジタル化」・「新サービスの創造」など、安心・安全な長寿社会に対応した取り組みが進展しています。
・「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」につながる「DX」への取組みが全産業で活性化し、AIやIoTはそのキーテクノロジーとして重要性が高まっています。
・情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威はますます高まっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークの推進が求められておりますが、機密情報やデジタル・データの保護など、「セキュリティ対策」・「サイバー攻撃対策」が、最重要課題となっています。
・新型コロナウイルス感染症によるICT投資への影響としては、社会インフラ関連のICTシステム開発では、ライフラインに深く結びついていることから、スケジュール通りに開発が進められておりますが、サービス関連では、システム開発の縮小や延期の動きが一部で見られます。
当社は、
・長期的な安定成長を支える事業基盤の整備・拡充
・利益成長の中核となるアドバンスト・ソリューションの創造・提供
・ガバナンス・コンプライアンスの充実
・持続的成長と企業価値向上を支える新たな価値の創造
を経営上の重要な対処すべき課題と認識しており、具体的な対応策を、以下、「事業戦略」「重点戦略」として取りまとめ、推進しております。
①事業戦略
事業戦略は次の通りです。
a.社会インフラ事業
電力・ガスのエネルギー分野における事業基盤の更なる強化と、「供給の安定性」、「サービスの充実」、「エネルギー効率」、「環境負荷問題」等、自由化・分社化対応に加え、2022年以降を見据えたICT投資需要への対応を強化します。更に、「道路・鉄道・航空」「公共・防災」「宇宙」や「情報通信(5G)」等の領域で、対応領域の拡大と新サービス創出に向けた取組みを加速します。
b.先進インダストリー事業
自動車(自動運転や次世代EV等の先端研究)、メディカル(医療機器、医療情報システムや、介護関連システム等)、産業機器やスマート工場などの日本のモノづくりのDX・IoT化を積極的に展開すると共に、デジタル・イノベーションを支えるICTサービスやソリューション展開を拡充することに加え、「施設」・「設備」「デジタル・データ」の安心・安全を創造する「セキュリティ・ソリューション」の拡充を図ります。
②重点戦略
重点戦略は次の通りです。
a.成長戦略
・先進的なDX・IoTソリューションとセキュリティ・ソリューションを中核に、社会インフラ及び全産業向けに、デジタル・イノベーションを支えるエンジニアリング事業を展開し、利益成長型企業を目指します。
b.提携戦略
・資本提携やM&Aにより、「アドソル・グループ」を形成すると共に、業務提携によるビジネス・エコシステムを構築し、成長戦略の加速を図ります。
c.グローバル戦略
・アジア・アセアン圏における開発体制を拡充し、社会インフラ事業及び先進インダストリー事業の成長を支えます。
d.価値創造戦略
・国内外の大学・研究機関との共同研究や他企業との連携、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を活用し、新たな価値の創造に挑戦します。
・DX・IoTテクノロジーの研究開発を促進し、デジタル・イノベーションを支える先進的なソリューションを創造します。
e.コーポレート戦略
・社員のモチベーションを刺激する制度・環境を整備し、一人ひとりがキラリと輝き、成長する施策を展開します。
・ステークホルダーからの「大いなる期待」「ゆるぎない信頼」をベースに、「ガバナンス」体制の充実に取組みます。
③SDGsへの取組み
SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)への取組みとしては、事業活動・企業活動を通じて、SDGsの課題解決を進めると共に、持続可能な社会の実現に貢献します。
④新型コロナウイルス感染症の影響と対応
2020年1月より、事業継続計画に基づき、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染防止・抑制に努め、事業活動を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響としては、新型コロナウイルス感染症が終息に向かわず、今後更に拡大し、開発スケジュールの著しい延伸、縮小、中止が発生した場合は、当社の経営環境や事業戦略に影響を与える可能性があります。この対応として、テレワーク、及び国内地方や海外オフショア開発を活用した分散開発を拡充し、システム開発への影響を抑制してまいります。
「Withコロナ」を見据え、「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を融合させ、就業時におけるソーシャル・ディスタンス対策や、テレワークにおけるセキュリティ・リスクを低減するソリューション等の提供を通じて、ニューノーマル時代のICT投資需要に応えてまいります。