有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

日本の社会インフラは更新の時期を迎え、安全・安心・快適・エコを提供するシステム構築への更新需要に加えて、2020年に開催予定の東京オリンピックに向けての新規需要もあり、拡大が加速することが見込まれます。
又、電力の自由化、発送電分離等に伴い普及が見込まれる「スマート・グリッド(次世代送電網)」関連システムでは、当社の中核技術を活かしたビジネスの拡大が見込まれます。
当社は、企業の基幹システムを始め、鉄道や道路といった公共交通機関の管理システム、ガスや発電等のエネルギー・ライフライン、広域防災や医療ネットワークに加えて、金融機関等のサービスに至る迄、暮らしに密接に関わる社会インフラの幅広い分野に、当社のノウハウと技術を活かし、同時にユビキタス社会へ向けて新技術を開発し、新たな商品を開発して参りました。
2020年以降を見据えた持続的な成長軌道を確固たるものとする為に、これまでの実績を踏まえ、セキュリティ、エネルギー、スマートグリッド、スマートハウス、ビッグデータ、IoT、M2M、クラウド、高齢化社会(医療、介護)をキーワードとした新たなICT需要に応え、日本のライフライン・システムに従事する企業の責務としてアドバンスト・ソリューションを責任をもって提供出来る体制及び環境を充実させ、当社事業の一層の強化に取組んで参ります。