有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車・道路、鉄道、航空、通信、防災、医療等、あらゆる分野で、第4次産業革命とも呼ばれるIoTや第3のプラットフォーム(モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド)等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が急がれています。
当社は、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、豊かな社会の発展に貢献して参ります。
又、旺盛なICT需要を追い風に、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、長期的な安定成長を支える事業基盤を整備すると共に、先進的なアドバンスト・ソリューションの創造・提供を推進し、「利益成長型企業」を目指します。
更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。