有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。
具体的には、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」などの社会インフラや、暮らしを支えるICTシステムと、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDXに貢献してまいりました。
引続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮した持続可能な社会の実現(SDGsの達成)に貢献してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに中長期的に、企業競争力につながるICT投資は底堅い需要が見込まれ、デジタル・データを「企業変革」や「新ビジネス・新サービスの創出」に活用する取り組みが、官民問わず、本格化しています。
社会インフラ領域では、電力・ガスのエネルギー、宇宙、航空、鉄道、道路、次世代通信、公共、防災、デジタル・サービスなどの、暮らしと社会を支えるICTシステム、先進インダストリー領域では、次世代自動車(EVや自動運転等)、先進医療、産業機器等の日本の「高度なモノづくり」を支える先進的なICT領域が引き続き拡大することに加えて、企業競争力の強化につながるビジネス変革や、デジタル・データを活用した新サービスの創出など、DXの動きが活発化しており、AI・IoTはそのキーテクノロジーとして重要性が増しています。
特に、社会インフラのエネルギー分野(電力・ガス)では、脱炭素、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応(レジリエンス)、老朽化対応など、多くのICT投資が見込まれ、エネルギーシステム改革の期待が高まっています。
さらに、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれております。
このような経営環境及び課題に対し当社グループは、具体的な対応策として中期経営計画を取りまとめ、「戦略骨子(ターゲット市場、及び提供価値)」「成長戦略」「事業戦略」「重点戦略」「SDGsへの取り組み」の、各戦略を推進しております。
①戦略骨子
戦略骨子は次の通りです。
a.ターゲット市場
自由化・分社化を終えたエネルギー分野(電力・ガス)では、カーボンニュートラル、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応(レジリエンス)、老朽化対応など、ICT投資需要は非常に旺盛であり、この分野を最重要ターゲット市場と定め、事業基盤の拡大を図ります。
b.提供価値
Step1:従来型のシステム・インテグレーションに、高速開発手法を採用し、デジタル技術やクラウドサービスを統合することで、お客様のビジネス変革の早期実現に貢献する当社グループ独自の「Hybridデジタル・インテグレーション・サービス」の提供に取り組みます。
Step2:Vision2026に向けては、「Hybridデジタル・インテグレーション・サービス」に、当社グループオリジナルの先進的なValueソリューションを融合した「統合デジタル・ソリューション」へと進化させ、お客様の更なるイノベーションに貢献します。
②成長戦略
成長戦略は次の通りです。
・社会インフラ、及び全産業向けに、「Hybridデジタル・インテグレーション・サービス」を展開するとともに、イノベーションを実現する「統合デジタル・ソリューション」の創造・提供を通じて、利益成長型企業を目指します。
③事業戦略
事業戦略は次の通りです。
a.社会インフラ事業
・「エネルギー」「交通」「次世代通信」「公共・防災」を中心とした社会インフラにおけるHybridデジタル・インテグレーション・サービスで、新たな収益基盤を確立します。
・社会インフラ企業のDXを促進し、生産性・収益性の向上につながる業務改革の実現と新たなサービスの創造に貢献します。
b.先進インダストリー事業
・「スマート・モビリティ」「先進医療」など、高度な「日本のモノづくり」のDX・IoT化を促進します。
・「産業・流通」の効率化やデジタル・マーケティングなど、デジタル技術を活用したデータ利活用サービスの提供に取り組みます。
・当社グループ独自の革新的なキーテクノロジーの融合(セキュリティ・地図情報・IoT)により、Valueソリューションを創造・提供します。
・顧客のDX化を加速するデジタル・サービス・プラットフォームの提供に取り組みます。
④重点戦略
重点戦略は次の通りです。
a.提携戦略
・「アドソル・グループ」の成長に向け、資本提携やM&Aを積極的に展開します。
・国内外の先駆的な企業との提携を通じて、エコ・システムを構築し、「先進的なソリューション・サービス」を共創します。
b.グローバル戦略
・アジア・アセアン圏における開発体制の拡充を継続し、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業の成長を支えます。
・新たにデジタル・イノベーション・サービスを創造し、グローバル展開を図ります。
c.デジタル戦略
・国内外の大学・研究機関との共同研究や他企業との連携に加え、米国サンノゼR&Dセンターを活用した、新たなキーテクノロジーの創造に挑戦します。
・デジタル社会に求められる先進技術・高速開発技術や、多様化する開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組みます。
d.コーポレート戦略
・多様性を育む採用・研修を通じて、イノベーションをリードするプロフェッショナル人材の育成に取り組みます。
・社員一人ひとりが、きらりと光り、働きやすさと、働きがいを実感できるワークスタイル改革の実現を目指します。
・ビジネスプラットフォームを再構築し、当社グループ内のデジタル・イノベーションを加速します。
⑤SDGsへの取組み
a.事業活動
・安心・安全な社会インフラや暮らしを守り支えるICTシステム、先進的なデジタル・テクノロジーの提供を通じ培ってきた技術・ノウハウ・ソリューションを進化させ、環境課題や、産業・技術革新等の分野で、持続可能な社会の実現に貢献します。
b.企業活動
・気候変動・環境保全に対応すべく、CO2・ごみ排出量抑制等を継続します。又、健康と福祉、ICT人材の育成に資する産学連携活動等に取り組みます。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響と対応
2020年1月より、事業継続計画に基づき、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染防止・抑制に努め、事業活動を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響としては、顧客ICT投資の縮小や延期の判断があった場合、当社グループの事業戦略に影響を与える可能性があります。
当社グループは、顧客企業の新型コロナウイルス感染症対策への貢献として、テレワーク・ソリューション:セキュア・ラップトップを提供するほか、「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を融合させたソーシャル・ディスタンス・ソリューションの創造・提供に取り組んでまいります。