(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、「退職給付制度」として、「退職金規則」に基づき「定年退職」「業務上疾病を事由とする退職」及び「会社都合退職」した場合に、「退職金」を支給しております。
「自己都合退職」部分については、平成15年3月1日より「確定拠出年金制度」に基づき支給しております。
又、昭和61年9月1日より複数事業主制度である「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
これに関する詳細は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31現在:厚生年金基金から入手した直近の情報)
年金資産の額 470,484,694千円
年金財政上の給付債務の額 522,506,206
差引額 △52,021,511
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月分掛金拠出時点)
0.33%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
不足金 △51,629,886千円
未償却過去勤務債務残高 391,625
差引額 △52,021,511
尚、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△767,000	千円
②年金資産	-
③未積立退職給付債務(①+②)	△767,000
④貸借対照表計上額純額	△767,000
⑤退職給付引当金	△767,000

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	128,503	千円
(2)利息費用	11,339
(3)数理計算上の差異の費用処理額	21,513
退職給付費用	161,356

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率	1.28%
(3)数理計算上の差異の処理年数	発生年度に一括償却

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
「確定給付制度」として、「退職金規則」に基づき「定年退職」「業務上疾病を事由とする退職」及び「会社都合退職」した場合に、「退職金」を支給しております。
「自己都合退職」部分については、平成15年3月1日より「確定拠出制度」に基づき支給しております。
又、昭和61年9月1日より「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	767,000	千円
勤務費用	54,335
利息費用	9,821
数理計算上の差異の発生額	△51,026
退職給付の支払額	△49,282
その他	251
退職給付債務の期末残高	731,100

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

非積立型制度の退職給付債務	731,100	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	731,100
退職給付引当金	731,100
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	731,100

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	54,335	千円
利息費用	9,821
数理計算上の差異の費用処理額	△51,026
その他	251
確定給付制度に係る退職給付費用	13,382

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.24%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への
要拠出額は、134,084千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31現在:厚生年金基金から入手した直近の情報)
年金資産の額 553,988,242千円
年金財政上の給付債務の額 581,269,229
差引額 △27,280,986
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年3月分掛金拠出時点)
0.35%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
不足金 △27,132,416千円
未償却過去勤務債務残高 148,570
差引額 △27,280,986
尚、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。