#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額79,132千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に社内システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,352千円は、主に本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資、社内システムの追加投資に伴うソフトウエアの増加によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,438,464千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,610,354千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金3,759,855千円、有形固定資産及び無形固定資産819,786千円、繰延税金資産180,236千円、投資有価証券1,419,658千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額79,132千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に社内システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,352千円は、主に本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資、社内システムの追加投資に伴うソフトウエアの増加によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 11:52
#3 会計方針に関する事項（連結）: 尚、主要な耐用年数は次の通りです。
ⅰ ソフトウエア(自社利用)5年
ⅱ 販売権 10年
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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。履行義務の充足後、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。履行義務を充足した後の通常の支払期限は、数ヵ月以内であります。なお、履行義務の充足前に受領し、契約負債として認識する場合もあります。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 尚、主要な耐用年数は次の通りです。
① ソフトウエア(自社利用)5年
② 販売権 10年
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