四半期報告書-第49期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年5月に策定した新・中期経営計画の重点施策に鑑み、当第1四半期連結会計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。
<2023年3月期まで><2024年3月期以降>・社会インフラ事業 ・社会インフラ事業
(エネルギー、交通・運輸、 (エネルギー、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク) 公共、通信・ネットワーク)
・先進インダストリー事業 ・先進インダストリー事業
(制御システム、基盤システム、ソリューション) (製造、サービス、エンタープライズ)
なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前第1四半期連結累計期間の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。
前第1四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は「Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)」の「1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「社会インフラ事業」の売上高は214,799千円増加、セグメント利益は53,859千円増加し、「先進インダストリー事業」の売上高は1,626千円減少、セグメント利益は966千円減少しております。
当社グループは、2023年5月に策定した新・中期経営計画の重点施策に鑑み、当第1四半期連結会計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。
<2023年3月期まで><2024年3月期以降>・社会インフラ事業 ・社会インフラ事業
(エネルギー、交通・運輸、 (エネルギー、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク) 公共、通信・ネットワーク)
・先進インダストリー事業 ・先進インダストリー事業
(制御システム、基盤システム、ソリューション) (製造、サービス、エンタープライズ)
なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前第1四半期連結累計期間の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。
前第1四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は「Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)」の「1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「社会インフラ事業」の売上高は214,799千円増加、セグメント利益は53,859千円増加し、「先進インダストリー事業」の売上高は1,626千円減少、セグメント利益は966千円減少しております。