	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
地代家賃	204,176	206,551
賞与引当金繰入額	32,000	60,000

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金…………………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2019/06/27 15:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
保証履行引当金	52,159	52,041	52,159	52,041
賞与引当金	32,000	60,000	32,000	60,000

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 保証履行引当金
保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。2019/06/27 15:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
クレジット・デフォルト・スワップ
時価のないもの……………債務保証に準じた処理をしております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……………定額法又は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3～17年
(2)無形固定資産……………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 保証履行引当金……………保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。2019/06/27 15:09

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。2019/06/27 15:09