有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	402,217千円		393,545千円
賞与引当金	1,858		1,040
貸倒引当金繰入超過額	-		112
その他	0		-
繰延税金資産小計	404,075		394,698
評価性引当額	△404,075		△394,698
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
住民税均等割	1.9%		9.1%
評価性引当金の増減	7.6%		△37.1%
過年度決算訂正による影響額	△50.2%		-
その他	1.7%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9%		9.1%