有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態について
当事業年度末の総資産は、254,220千円(前事業年度末223,142千円)で前期末比31,077千円増加しました。そのうち流動資産は187,014千円(前事業年度末171,542千円)で前期末比15,471千円増加、固定資産は67,206千円(前事業年度末51,599千円)で前期末比15,606千円増加となりました。
これに対する当事業年度末の負債合計は、267,826千円(前事業年度末259,728千円)で前期末比8,097千円増加しました。そのうち流動負債は228,747千円(前事業年度末200,333千円)で前期末比28,413千円増加、固定負債は39,079千円(前事業年度末59,395千円)で前期末比20,316千円減少となりました。
当事業年度末の純資産は、△13,605千円(前事業年度末△36,585千円)で前期末比22,980千円増加、自己資本比率は△5.4%となり、その結果、1株当たり純資産額は△177円49銭となりました。
(3)経営成績について
(売上高)
売上高については、「第2「事業の状況」 1「業績等の概要」(1)業績」に記載しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、制作の進行管理を強化し、制作業務を効率化させるとともに、受注案件ごとの細かい原価管理を行い、新規クリエイターの稼働率を高めることで売上原価率のコントロールが可能となり、売上原価全体は425,492千円となり、売上高に占める売上原価の割合は全体で55.9%となりました。
販売費及び一般管理費は305,706千円となりました。主な内訳は、減価償却費5,754千円、広告宣伝費23,025千円、給与133,836千円、保守管理費25,320千円であります。
(営業利益)
営業利益は30,126千円となり、売上高営業利益率は4.0%となりました。
(経常利益)
営業外収益は51千円、営業外費用は4,417千円となりました。営業外費用の主な内容は、支払利息2,197千円、訴訟関連費用1,906千円であります。この結果、経常利益は25,760千円となりました。
(当期純損失)
特別損失は490千円となりました。特別損失の内容は、全額コンシューマー向けサービスの旧タイトルの固定資産除却損であります。当期純利益は22,980千円となり、1株当たり当期純利益金額は299円78銭であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
「第2「事業の状況」 1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度においては、30,126千円の営業利益、25,760千円の経常利益及び当期純利益22,980千円を計上したものの、過年度の営業損失による繰越利益剰余金がマイナス91,146千円となっており、依然として、13,605千円の債務超過となっております。その結果、当社が締結している借入に係る金銭消費貸借約定書に付されている財務制限条項に抵触しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。