半期報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態について
当中間連結会計期間末の総資産は、293,005千円となり、そのうち流動資産は220,380千円、固定資産は72,625千円となりました。これに対する当中間連結会計期間末の負債合計は、291,941千円となり、流動負債は85,637千円、固定負債は206,304千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、1,063千円となり、自己資本比率は0.4%となり、その結果、1株当たり純資産額は12円45銭となりました。
(3)経営成績について
①売上高
当中間連結会計期間における売上高は、法人向け受託制作が堅調であり、351,851千円となりました。
詳細については、「第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績」に記載しております。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は全体で206,257千円となり、売上高に占める売上原価の割合は全体で58.6%となりました。
販売費及び一般管理費は142,650千円となりました。主な内訳は、従業員給与手当59,650千円、減価償却費6,445千円であります。
③営業利益
営業利益は、2,943千円となり、売上高営業利益率は、0.8%となりました。
④経常利益
営業外収益が21千円計上となり、支払利息966千円、株式交付費253千円を計上して営業外費用合計が1,317千円となりました。この結果、経常利益は1,647千円となりました。
⑤中間純利益
中間純利益は、386千円となり、1株当たり中間純利益は、4円52銭となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
「第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キュッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因についてならびに現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、法人向けの受託制作業務では、必要とされる技術や、作画上のセンスなど、いわゆる制作スキルも常に変化しております。コンシューマー向けサービスでは、他社のサービスとの競合により影響を受ける可能性があります。また、スマートフォンや、タブレット、PCなど、デジタルコンテンツが利用されるデバイスや、基本OSも常に技術革新が行われております。このような事業環境の変化が当社のサービスを陳腐化させ、経営に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、独自の調査を行うとともに、顧客からの情報収集や、実際の案件を通して得た最新の情報および技術について、勉強会などを開催し、新デバイスや最新のOSへの対応など、サービスと社員スキルの向上を実現させております。その結果、顧客より、当社の対応力を評価されております。今後、事業環境の調査やノウハウを、教材化する専門組織の創設などを検討しており、対応力を強化し、顧客からの信頼をさらに得られるように努力してゆく所存であります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業環境の変化を大きなチャンスと捉えております。
当社グループは、独自の調査を行うとともに、顧客からの情報収集や、実際の案件を通して得た最新の情報および技術について、勉強会などを開催し、新デバイスや最新のOSへの対応など、サービスと社員スキルの向上を実現させております。しかしながら、実際に制作業務を行っている2万人を超えるクリエイターの技術向上は、本人の自主的な取り組みに任せておりました。そこで、当社グループの持つ最新の情報および技術を、広くクリエイターに伝え、クリエイターの技術向上に寄与することを目指ざし、教育コンテンツサービス「Creaple」の提供を開始しております。Creapleは、当社グループと、そのパートナーであるクリエイター、ユーザー、顧客をつなぐコミュニケーションツールとしても機能します。このCreapleにより、当社グループから積極的なアプローチが可能になると同時に、クリエイターの技術レベルに関するデータベースを整備しております。このことにより、顧客の制作ニーズに応える当社のキャパシティーを大きく拡大することが可能になるとともに、当社グループのサービスを通して、クリエイターの活動機会の増加と、社会的価値の向上を同時に実現させることが可能となると考えております。
当社グループでは、「『創る』を支援する。」という経営理念の基、状況の変化を常に捉え、デジタルコンテンツ市場におけるクリエイタービジネスのデファクトスンダートとなることを目指し、各事業の専門性を高め、当社グループの事業拡大と、業界全体の成長を実現することを目標としてまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態について
当中間連結会計期間末の総資産は、293,005千円となり、そのうち流動資産は220,380千円、固定資産は72,625千円となりました。これに対する当中間連結会計期間末の負債合計は、291,941千円となり、流動負債は85,637千円、固定負債は206,304千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、1,063千円となり、自己資本比率は0.4%となり、その結果、1株当たり純資産額は12円45銭となりました。
(3)経営成績について
①売上高
当中間連結会計期間における売上高は、法人向け受託制作が堅調であり、351,851千円となりました。
詳細については、「第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績」に記載しております。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は全体で206,257千円となり、売上高に占める売上原価の割合は全体で58.6%となりました。
販売費及び一般管理費は142,650千円となりました。主な内訳は、従業員給与手当59,650千円、減価償却費6,445千円であります。
③営業利益
営業利益は、2,943千円となり、売上高営業利益率は、0.8%となりました。
④経常利益
営業外収益が21千円計上となり、支払利息966千円、株式交付費253千円を計上して営業外費用合計が1,317千円となりました。この結果、経常利益は1,647千円となりました。
⑤中間純利益
中間純利益は、386千円となり、1株当たり中間純利益は、4円52銭となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
「第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キュッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因についてならびに現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、法人向けの受託制作業務では、必要とされる技術や、作画上のセンスなど、いわゆる制作スキルも常に変化しております。コンシューマー向けサービスでは、他社のサービスとの競合により影響を受ける可能性があります。また、スマートフォンや、タブレット、PCなど、デジタルコンテンツが利用されるデバイスや、基本OSも常に技術革新が行われております。このような事業環境の変化が当社のサービスを陳腐化させ、経営に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、独自の調査を行うとともに、顧客からの情報収集や、実際の案件を通して得た最新の情報および技術について、勉強会などを開催し、新デバイスや最新のOSへの対応など、サービスと社員スキルの向上を実現させております。その結果、顧客より、当社の対応力を評価されております。今後、事業環境の調査やノウハウを、教材化する専門組織の創設などを検討しており、対応力を強化し、顧客からの信頼をさらに得られるように努力してゆく所存であります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業環境の変化を大きなチャンスと捉えております。
当社グループは、独自の調査を行うとともに、顧客からの情報収集や、実際の案件を通して得た最新の情報および技術について、勉強会などを開催し、新デバイスや最新のOSへの対応など、サービスと社員スキルの向上を実現させております。しかしながら、実際に制作業務を行っている2万人を超えるクリエイターの技術向上は、本人の自主的な取り組みに任せておりました。そこで、当社グループの持つ最新の情報および技術を、広くクリエイターに伝え、クリエイターの技術向上に寄与することを目指ざし、教育コンテンツサービス「Creaple」の提供を開始しております。Creapleは、当社グループと、そのパートナーであるクリエイター、ユーザー、顧客をつなぐコミュニケーションツールとしても機能します。このCreapleにより、当社グループから積極的なアプローチが可能になると同時に、クリエイターの技術レベルに関するデータベースを整備しております。このことにより、顧客の制作ニーズに応える当社のキャパシティーを大きく拡大することが可能になるとともに、当社グループのサービスを通して、クリエイターの活動機会の増加と、社会的価値の向上を同時に実現させることが可能となると考えております。
当社グループでは、「『創る』を支援する。」という経営理念の基、状況の変化を常に捉え、デジタルコンテンツ市場におけるクリエイタービジネスのデファクトスンダートとなることを目指し、各事業の専門性を高め、当社グループの事業拡大と、業界全体の成長を実現することを目標としてまいります。