有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態について
当事業年度末の総資産は、287,403千円(前事業年度末254,220千円)で前期末比33,183千円増加しました。そのうち流動資産は207,463千円(前事業年度末187,014千千円)で前期末比20,449千円増加、固定資産は79,940千円(前事業年度末67,206千円)で前期末比12,733千円増加となりました。
これに対する当事業年度末の負債合計は、286,726千円(前事業年度末267,826千円)で前期末比18,900千円増加しました。そのうち流動負債は75,753千円(前事業年度末228,747千円)で前期末比152,993千円減少、固定負債は210,973千円(前事業年度末39,079千円)で前期末比171,894千円増加となりました。大幅な流動負債の減少と固定負債の増加の要因は、前事業年度まで流動負債に計上していた主要株主からの借入金を劣後債務への条件変更により、固定負債へ振替えたものであります。これにより、流動負債の「株主、役員又は従業員からの短期借入金」が無くなり、固定負債の「株主、役員又は従業員からの長期借入金」が185,000千円となっております。
当事業年度末の純資産は、677千円(前事業年度末△13,605千円)で前期末比14,282千円増加したものの、自己資本比率は0.2%の状態であり、その結果、1株当たり純資産額は7円92銭となりました。
(3)経営成績について
(売上高)
売上高については、「第2「事業の状況」 1「業績等の概要」(1)業績」に記載しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、制作の進行管理を強化する等、原価コントロールに努めております。具体的な施策として、制作ディレクターの質を高めるとともに、受注案件ごとの細かい原価管理を行い、クライアントニーズを把握した業務委託クリエイターの稼働率を高めることで売上原価率のコントロールを行っております。売上原価全体は377,015千円となり、売上高に占める売上原価の割合は全体で57.4%であります。
販売費及び一般管理費は303,203千円となりました。主な内訳は、減価償却費12,680千円、給与134,534千円、保守管理費26,023千円であります。
(営業損失)
営業損失は23,729千円となり、売上高営業損益率は△3.6%となりました。
(経常損失)
営業外収益は194千円、営業外費用は3,892千円となりました。営業外費用の主な内容は、支払利息2,158千円、訴訟関連費用1,245千円であります。この結果、経常損失は27,427千円となりました。
(当期純損失)
特別利益及び特別損失はありません。当期純損失は29,717千円となり、1株当たり当期純損失金額は387円30銭であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
「第2「事業の状況」 1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度においては、第三者割当増資により債務超過は解消されましたが、23,729千円の営業損失、27,427千円の経常損失及び当期純損失29,717千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。