有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高については、「第2「事業の状況」 1「業績等の概要」(1)業績」に記載しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、制作の進行管理を強化する等、原価コントロールに努めております。具体的な施策として、制作ディレクターの質を高めるとともに、受注案件ごとの細かい原価管理を行い、クライアントニーズを把握した業務委託クリエイターの稼働率を高めることで売上原価率のコントロールを行っております。売上原価全体は442,401千円となり、売上高に占める売上原価の割合は全体で58.5%であります。
販売費及び一般管理費は297,404千円となりました。主な内訳は、減価償却費13,100千円、給与119,926千円、保守管理費23,012千円であります。
(営業利益)
営業利益は17,113千円となり、売上高営業利益率は2.3%となりました。
(経常利益)
営業外収益は439千円、営業外費用は4,490千円となりました。営業外収益の主な内容は、助成金収入400千円であります。営業外費用の主な内容は、支払利息1,893千円、訴訟関連費用1,690千円であります。この結果、経常利益は13,062千円となりました。
(当期純利益)
特別利益20,000千円、特別損失は25,006千円となりました。特別利益の内容は、受取和解金になります。特別損失の主な内容は、コンシューマー向けサービスのソフトウェアを営業活動における収益性の一部の低下により、回収可能額まで減額した結果、14,786千円の減損損失を計上しました。また、受取和解金のうち回収可能性を考慮して、貸倒引当金10,220千円を計上しております。この結果、当期純利益は5,616千円となり、1株当たり当期純利益金額は65円72銭であります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、法人向けの受託制作業務では、必要とされる技術や、作画上のセンスなど、いわゆる制作スキルも常に変化しております。コンシューマー向けサービスでは、他社のサービスとの競合により影響を受ける可能性があります。また、スマートフォンや、タブレット、PCなど、デジタルコンテンツが利用されるデバイスや、基本OSも常に技術革新が行われております。このような事業環境の変化が当社のサービスを陳腐化させ、経営に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、独自の調査を行うとともに、顧客からの情報収集や、実際の案件を通して得た最新の情報および技術について、勉強会などを開催し、新デバイスや最新のOSへの対応など、サービスと社員スキルの向上を実現させております。その結果、顧客より、当社の対応力を評価されております。今後、事業環境の調査やノウハウを、教材化する専門組織の創設などを検討しており、対応力を強化し、顧客からの信頼をさらに得られるように努力してゆく所存であります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営陣は、事業環境の変化を大きなチャンスと捉えております。
当社グループは、独自の調査を行うとともに、顧客からの情報収集や、実際の案件を通して得た最新の情報および技術について、勉強会などを開催し、新デバイスや最新のOSへの対応など、サービスと社員スキルの向上を実現させております。しかしながら、実際に制作業務を行っている2万人を超えるクリエイターの技術向上は、本人の自主的な取り組みに任せておりました。そこで、当社グループの持つ最新の情報および技術を、広くクリエイターに伝え、クリエイターの技術向上に寄与することを目指ざし、教育コンテンツサービス「Creaple」の提供を開始しております。Creapleは、当社グループと、そのパートナーであるクリエイター、ユーザー、顧客をつなぐコミュニケーションツールとしても機能します。このCreapleにより、当社グループから積極的なアプローチが可能になると同時に、クリエイターの技術レベルに関するデータベースを整備しております。このことにより、顧客の制作ニーズに応える当社のキャパシティーを大きく拡大することが可能になるとともに、当社グループのサービスを通して、クリエイターの活動機会の増加と、社会的価値の向上を同時に実現させることが可能となると考えております。
当社グループでは、「『創る』を支援する。」という経営理念の基、状況の変化を常に捉え、デジタルコンテンツ市場におけるクリエイタービジネスのデファクトスンダートとなることを目指し、各事業の専門性を高め、当社グループの事業拡大と、業界全体の成長を実現することを目標としてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
①財政状態について
当連結会計年度末の総資産は、304,837千円であります。そのうち流動資産233,525千円、固定資産71,311千円となりました。 これに対する当連結会計年度末の負債合計は、298,543千円であります。そのうち流動負債は95,574千円、固定負債は202,969千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、6,293千円となり、自己資本比率は2.1%、1株当たり純資産額が73円64銭となりました。
②キャッシュ・フローについて
「第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キュッシュ・フロー」に記載しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高については、「第2「事業の状況」 1「業績等の概要」(1)業績」に記載しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、制作の進行管理を強化する等、原価コントロールに努めております。具体的な施策として、制作ディレクターの質を高めるとともに、受注案件ごとの細かい原価管理を行い、クライアントニーズを把握した業務委託クリエイターの稼働率を高めることで売上原価率のコントロールを行っております。売上原価全体は442,401千円となり、売上高に占める売上原価の割合は全体で58.5%であります。
販売費及び一般管理費は297,404千円となりました。主な内訳は、減価償却費13,100千円、給与119,926千円、保守管理費23,012千円であります。
(営業利益)
営業利益は17,113千円となり、売上高営業利益率は2.3%となりました。
(経常利益)
営業外収益は439千円、営業外費用は4,490千円となりました。営業外収益の主な内容は、助成金収入400千円であります。営業外費用の主な内容は、支払利息1,893千円、訴訟関連費用1,690千円であります。この結果、経常利益は13,062千円となりました。
(当期純利益)
特別利益20,000千円、特別損失は25,006千円となりました。特別利益の内容は、受取和解金になります。特別損失の主な内容は、コンシューマー向けサービスのソフトウェアを営業活動における収益性の一部の低下により、回収可能額まで減額した結果、14,786千円の減損損失を計上しました。また、受取和解金のうち回収可能性を考慮して、貸倒引当金10,220千円を計上しております。この結果、当期純利益は5,616千円となり、1株当たり当期純利益金額は65円72銭であります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、法人向けの受託制作業務では、必要とされる技術や、作画上のセンスなど、いわゆる制作スキルも常に変化しております。コンシューマー向けサービスでは、他社のサービスとの競合により影響を受ける可能性があります。また、スマートフォンや、タブレット、PCなど、デジタルコンテンツが利用されるデバイスや、基本OSも常に技術革新が行われております。このような事業環境の変化が当社のサービスを陳腐化させ、経営に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、独自の調査を行うとともに、顧客からの情報収集や、実際の案件を通して得た最新の情報および技術について、勉強会などを開催し、新デバイスや最新のOSへの対応など、サービスと社員スキルの向上を実現させております。その結果、顧客より、当社の対応力を評価されております。今後、事業環境の調査やノウハウを、教材化する専門組織の創設などを検討しており、対応力を強化し、顧客からの信頼をさらに得られるように努力してゆく所存であります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営陣は、事業環境の変化を大きなチャンスと捉えております。
当社グループは、独自の調査を行うとともに、顧客からの情報収集や、実際の案件を通して得た最新の情報および技術について、勉強会などを開催し、新デバイスや最新のOSへの対応など、サービスと社員スキルの向上を実現させております。しかしながら、実際に制作業務を行っている2万人を超えるクリエイターの技術向上は、本人の自主的な取り組みに任せておりました。そこで、当社グループの持つ最新の情報および技術を、広くクリエイターに伝え、クリエイターの技術向上に寄与することを目指ざし、教育コンテンツサービス「Creaple」の提供を開始しております。Creapleは、当社グループと、そのパートナーであるクリエイター、ユーザー、顧客をつなぐコミュニケーションツールとしても機能します。このCreapleにより、当社グループから積極的なアプローチが可能になると同時に、クリエイターの技術レベルに関するデータベースを整備しております。このことにより、顧客の制作ニーズに応える当社のキャパシティーを大きく拡大することが可能になるとともに、当社グループのサービスを通して、クリエイターの活動機会の増加と、社会的価値の向上を同時に実現させることが可能となると考えております。
当社グループでは、「『創る』を支援する。」という経営理念の基、状況の変化を常に捉え、デジタルコンテンツ市場におけるクリエイタービジネスのデファクトスンダートとなることを目指し、各事業の専門性を高め、当社グループの事業拡大と、業界全体の成長を実現することを目標としてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
①財政状態について
当連結会計年度末の総資産は、304,837千円であります。そのうち流動資産233,525千円、固定資産71,311千円となりました。 これに対する当連結会計年度末の負債合計は、298,543千円であります。そのうち流動負債は95,574千円、固定負債は202,969千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、6,293千円となり、自己資本比率は2.1%、1株当たり純資産額が73円64銭となりました。
②キャッシュ・フローについて
「第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キュッシュ・フロー」に記載しております。