(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	403,812千円		373,447千円
賞与引当金	149		-
未払費用	-		1,232
貸倒引当金繰入超過額	-		3,275
商品評価損否認	730		-
その他	-		-
繰延税金資産小計	404,691		377,955
評価性引当額	△404,691		△377,955
繰延税金資産合計	-		-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6% 1.9% 6.9% △81.0% 43.5%
(調整)
役員給与の損金不算入額
住民税均等割
評価性引当金の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率			6.9%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)平成27年3月31に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から34.33%に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。