2139 中広

2139
2026/08/20
時価
36億円
PER 予
11.85倍
2010年以降
赤字-103.66倍
(2010-2026年)
PBR
1.67倍
2010年以降
0.63-3.75倍
(2010-2026年)
配当 予
2.68%
ROE 予
14.06%
ROA 予
5.07%
資料
Link
CSV,JSON

中広(2139)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - メディア広告事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
-1億1170万
2020年9月30日 -32.76%
-1億4829万
2020年12月31日
237万
2021年3月31日 +999.99%
1億271万
2021年6月30日 -43.13%
5841万
2021年9月30日 +80.38%
1億536万
2021年12月31日 +134.27%
2億4683万
2022年3月31日 +69.42%
4億1817万
2022年6月30日 -79.93%
8394万
2022年9月30日 +116.78%
1億8198万
2022年12月31日 +84.08%
3億3499万
2023年3月31日 +72.43%
5億7765万

個別

2018年6月30日
1億4639万
2018年9月30日 +88.04%
2億7527万
2018年12月31日 +49.84%
4億1246万
2019年3月31日 +45.07%
5億9835万
2019年6月30日 -78.74%
1億2723万
2019年9月30日 +58.07%
2億112万
2019年12月31日 +68.29%
3億3846万
2020年3月31日 +42.77%
4億8322万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 16:00
#2 主要な設備の状況
(賃借設備)
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)契約期間
名古屋本社(名古屋市中村区)メディア広告事業営業統括拠点32,5902025年10月1日~2027年9月30日(自動更新)
東京支社(東京都港区)メディア広告事業全社(共通)営業所9,8262022年8月1日~2027年7月31日
(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
2026/06/25 16:00
#3 事業等のリスク
(6) 人材の採用、教育について
当社グループでは、メディア広告事業を核とした積極的な事業展開をしており、毎年、営業戦力となる優秀な人材の採用を行うとともに、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合、当社グループの事業計画及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 16:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、メディア広告事業を主要な事業としています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2026/06/25 16:00
#5 従業員の状況(連結)
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
4.前連結会計年度末に比べ従業員が61名増加しておりますが、これは当連結会計年度において連結子会社1社を取得したことによるものです。
2026/06/25 16:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、直営誌の生産性向上を趣旨とした発行エリアの見直し等により当社単体の売上高は7,324,300千円と前年同期比3.5%減少したものの、中広ワークインとの一体化等により当連結会計年度の売上高は12,153,429千円(前年同期比7.2%の増加)となりました。利益面では、印刷費や配布費等の原価及び人件費を主とする販売費及び一般管理費の上昇にも関わらず、DXとAIの活用による生産性・業務効率向上の取り組みが、特に当社単体にて売上総利益率(43.7%→46.8%)、営業利益率(3.0%→4.5%)の改善などの成果となり、当社グループの売上総利益は5,768,164千円(前期比14.5%の増加)、営業利益は386,856千円(前期比24.9%の増加)、経常利益は401,186千円(前期比24.4%の増加)となるなど、5期連続の増収増益を達成いたしました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したこと及び法人税、住民税及び事業税が増加したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は188,319千円(前期比15.0%の増加)となりました。
なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、5,527,337千円(前年度末から458,342千円の増加)となりました。流動資産は3,878,749千円(前年度末から265,007千円の増加)となり、これは主に、現金及び預金が173,661千円、受取手形及び売掛金が112,636千円増加したためです。
2026/06/25 16:00
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、メディア広告事業を主要な事業としています。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2026/06/25 16:00

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