- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/23 16:23- #2 主要な設備の状況
(賃借設備)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) | 契約期間 |
| 名古屋本社(名古屋市中村区) | メディア広告事業 | 営業統括拠点 | 31,998 | 2023年10月1日～2025年9月30日(自動更新) |
| 東京支社(東京都港区) | メディア広告事業全社(共通) | 営業所 | 9,826 | 2022年8月1日～2027年7月31日 |
(2) 国内子会社
2025年3月31日現在
- #3 事業等のリスク
(6) 人材の採用、教育について
当社グループでは、メディア広告事業を核とした積極的な事業展開をしており、毎年、営業戦力となる優秀な人材の採用を行うとともに、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合、当社グループの事業計画及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/23 16:23- #4 会計方針に関する事項（連結）
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、メディア広告事業を主要な事業としています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2025/06/23 16:23- #5 従業員の状況（連結）
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/23 16:23- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営環境・経営戦略等
当社グループは、「地域経済への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に、地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを経営目標としています。当社主力のメディア広告事業を取り巻く経営環境は、広告業界における安価なインターネット広告へのシフト、いわゆるデジタルシフトが続く中、旧来のマスメディア、特に紙媒体の新聞や雑誌等において長期的な減少が継続しており、紙オンリーの媒体に対しては広告出稿の減少が続いている状況です。こうした中、当社グループは、紙の広告メディアのもつ優位性・メリットにこだわりつつ、デジタル広告のメリットも享受できる「ハイブリッド広告」により広告価値を高め、更に、地域フリーマガジンの発行エリアを拡大し世帯到達率を高めることで、発行エリアの飲食・美容・教育や不動産等の広告主及び地方自治体等にとって、確実に地域住民にリーチする(各戸配布される)、エリアに不可欠な広告媒体となるべく取り組んでまいりました。当連結会計年度末時点の地域フリーマガジンの発行状況は、34都道府県180誌、月間総発行部数は1,345万部となっており、地域住民をターゲットとした各戸配布型の無料の紙メディアとして比類のない競争優位性を確立していると考えております。
当社グループは、次期(第48期)のスローガンを「Data Driven Innovation(データドリブンイノベーション)」とし、実践データとAIで反響のでる広告を作る集団を目指します。また、経営テーマを「生産性向上」とすることで従業員一人ひとりが経営者の感覚を持ち、「Data Driven Innovation」と、さらなる「実践知」の集積と機動により世の中にイノベーションを起こすことで付加価値を高め、地域経済の活性化や地域課題の解決を継続して推進します。
2025/06/23 16:23- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面では、当社グループ既存メディアにおける紙代を含む印刷費や配布費の想定以上の上昇及び、『地域みっちゃく生活情報誌(R)』の新規発行・発行エリア拡充等による原価の増加要因があったものの、グループ一体となった事業推進による経営効率の向上により、原価率は改善(55.6%、前期比△0.1%)しました。一方、販売費及び一般管理費は、人件費の増加やシステム開発などにより、販管費率が悪化(41.7%、前期比+0.3%)したものの、営業利益は309,792千円(前期比1.9%の増加)となり、経常利益は322,594千円(前期比4.8%の増加)となりました。また、連結子会社の株式会社関西ぱどの株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は163,736千円(前期比15.1%の減少)となりました。
なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、5,068,995千円(前年度末から116,796千円の減少)となりました。流動資産は3,613,741千円(前年度末から146,100千円の減少)となり、これは主に、受取手形及び売掛金が17,911千円増加したものの、現金及び預金が151,099千円及び流動資産のその他が11,427千円減少したためです。
2025/06/23 16:23- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、メディア広告事業を主要な事業としています。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2025/06/23 16:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
