- 2139
- 2026/09/11
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 11.76倍
- 2010年以降
- 赤字-103.66倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.65倍
- 2010年以降
- 0.63-3.75倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.7%
- ROE 予
- 14.06%
- ROA 予
- 5.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
総平均法2019/06/21 16:38 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- ④ 商品2019/06/21 16:38
⑤ 仕掛品区分 金額(千円) 通信販売用商品 10,604 その他 46
- #3 事業等のリスク
- (13) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク2019/06/21 16:38
当社は通販事業において、健康食品及び化粧品等の通信販売を行っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵などがあり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 減損会計について - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/06/21 16:38
種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年6月21日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,044,000 7,044,000 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 7,044,000 7,044,000 ― ― - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績2019/06/21 16:38
当社は、「広告業を通じて地域社会に貢献する」という理念のもと、自社媒体として各種『ハッピーメディア(R)』を発行・運用し、地域経済の活性化に取り組んでおります。ハッピーメディア(R)の主力商品である地域フリーマガジン)については、VC加盟各社と共に月間発行部数1,000万部を目指して全国展開を進めております。
当事業年度(2019年3月期)は前期の業績不振を踏まえ、直営の新規創刊を抑制し直近創刊誌の収益化を主とする業績回復に努めました。しかし、旧来のマスメディアやアナログ媒体からネットメディアやデジタル媒体に個人の主要な情報リソースが変わるなか、地方広告主も安易・安価なネット広告を志向するなど地方広告業を取り巻く事業環境は今期更に厳しさを増しました。当社においても、直近創刊誌のみならず一部の主要な拠点においても売上が前年同期を割り込む状況となり、上半期決算において上半期及び通期業績予想の下方修正を余儀なくされました。これらのことから下半期において、創刊時期を問わず売上や収益の拡大が当面見込めない地域フリーマガジンの休刊及び拠点の統廃合を行いました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関係会社株式
移動平均法による原価法2019/06/21 16:38 - #7 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/06/21 16:38
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針