営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/02/08 15:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「EC事業」を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/02/08 15:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該基準の適用により、当社のインターネット通信販売における収益認識において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費は14,290千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同月比で10月100.1%、11月109.8%、12月104.4%と回復した結果、5,215,316千円(前年同期比9.4%増)となりました。
利益面では、売上高の回復と原価管理による売上総利益率の向上や、販売費及び一般管理費の減少などを要因に、当第3四半期は営業利益38,764千円を計上したものの、上半期の不振を解消するには至らず当第3四半期連結累計期間の営業損失は22,209千円(前年同期は304,953千円の営業損失)となりました。一方、経常利益は、持分法による投資利益の計上等により、2,999千円(前年同期は293,896千円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の計上などにより、11,337千円(前年同期は315,342千円の同純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による影響額は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載の通りです。
メディア広告事業及びその他(EC事業)の経営成績は次のとおりであります。

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