法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が1,170千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,170千円増加しております。

2016/06/16 9:38

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前年同期比56百万円(31.0%)減少し、1億26百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として12百万円(前年同期比13.7%減)、法人税等調整額を1百万円加算(前年同期は減算26百万円)したことにより、当期純利益は前年同期比83百万円(42.5%)減少の1億12百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)

2016/06/16 9:38