有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社企業グループの当連結会計年度の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針
売上計上基準は、当社企業グループの製品はソフトウェアの使用権の販売であり、出荷基準(ライセンスコードの付与を条件とする。)としております。ライセンス形態として、無期限の使用権(Perpetual License)と期限付き使用権(TBL : Time Base License)とがありますが、TBL の場合は、契約期間に対応した売上を計上しております。保守サービス売上についても、その保守期間に対応した売上を計上しております。また、ソリューション・ビジネスにおける、カスタムソフトウェアの受託開発ならびに半導体の受託開発等に関しましては、工事進行基準を適用しております。しかしながら、工期がごく短いまたは受注金額が非常に小さい案件に関しましては、検収基準を適用しております。
開発に係る費用については研究開発費として、当該年度に全額費用処理しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、前期比67百万円(4.5%)増加の15億86百万円となりました。
種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比23百万円(3.2%)増加の7億70百万円、保守サービス売上高は、前期比28百万円(5.3%)減少の5億2百万円、ソリューション売上高は、前期比72百万円(29.7%)増加の3億14百万円であります。
市場別にみますと、半導体市場においては、半導体関連のソリューション・ビジネスが大幅に伸長したこともあり、前期比1億5百万円(12.2%)増加の9億68百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、国内市場の縮小等により、前期比37百万円(5.7%)減少の6億17百万円となりました。
(売上総利益)
売上原価は前期比35百万円(7.8%)増加の4億88百万円となりました。売上原価増加の主な要因は、ソリューション・ビジネスに係る労務費を売上原価として計上したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前期比32百万円(3.1%)増加の10億98百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、次世代の主力製品である新ブランド「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比27百万円(15.6%)増加の2億円となり、売上高比率としては12.6%となりました。
その他費用については、従業員数の増加に伴い労務費が増加する一方で、その一部をソリューション・ビジネスの売上原価として計上したことにより、販売費及び一般管理費合計は前期比4百万円(0.5%)増加の9億44百万円となりました。
以上の結果、営業利益は28百万円(22.4%)増加の1億53百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、助成金収入および為替差益がなかったことにより、前期比50百万円(86.1%)減少の8百万円となりました。
営業外費用は、為替差損の増加および投資事業組合運用損の発生により、前期比8百万円(2363.5%)増加の8百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比30百万円(16.6%)減少の1億53百万円となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前年同期比56百万円(31.0%)減少し、1億26百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として12百万円(前年同期比13.7%減)、法人税等調整額を1百万円加算(前年同期は減算26百万円)したことにより、当期純利益は前年同期比83百万円(42.5%)減少の1億12百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益14百万円(前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失16百万円)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億13百万円(53.8%)減少し97百万円となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前期比3億40百万円(15.1%)増加の25億97百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が22百万円(86.0%)減少し3百万円になった一方、有価証券3億円を新たに計上したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前期比3億11百万円(53.2%)減少の2億73百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比10百万円(37.0%)減少の17百万円、無形固定資産が前期比4百万円(21.3%)減少の15百万円、投資その他の資産が前期比2億96百万円(55.3%)減少の2億40百万円となりました。投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券が2億93百万円(56.9%)減少し2億22百万円となったことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前期比3百万円(1.1%)増加の3億30百万円となりました。その主な要因は、買掛金が20百万円(43.3%)減少し27百万円となった一方で、前受金が46百万円(50.6%)増加し1億38百万円となったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は、前期比25百万円(1.0%)増加し25億40百万円となりました。その主な要因は、非支配株主持分(前年同期37百万円)がなくなった一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により前期比68百万円(8.1%)増加し9億21百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の87.2%から88.4%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて5百万円(0.6%)増加し10億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期比25百万円(16.6%)減少して1億26百万円となりました。主な内訳は、売上債権の増加44百万円の一方で、税金等調整前当期純利益1億26百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期比49百万円(107.0%)増加して96百万円となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出を52百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前期比8百万円(43.7%)増加し27百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が28百万円あったことによるものであります。
(1)重要な会計方針
売上計上基準は、当社企業グループの製品はソフトウェアの使用権の販売であり、出荷基準(ライセンスコードの付与を条件とする。)としております。ライセンス形態として、無期限の使用権(Perpetual License)と期限付き使用権(TBL : Time Base License)とがありますが、TBL の場合は、契約期間に対応した売上を計上しております。保守サービス売上についても、その保守期間に対応した売上を計上しております。また、ソリューション・ビジネスにおける、カスタムソフトウェアの受託開発ならびに半導体の受託開発等に関しましては、工事進行基準を適用しております。しかしながら、工期がごく短いまたは受注金額が非常に小さい案件に関しましては、検収基準を適用しております。
開発に係る費用については研究開発費として、当該年度に全額費用処理しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、前期比67百万円(4.5%)増加の15億86百万円となりました。
種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比23百万円(3.2%)増加の7億70百万円、保守サービス売上高は、前期比28百万円(5.3%)減少の5億2百万円、ソリューション売上高は、前期比72百万円(29.7%)増加の3億14百万円であります。
市場別にみますと、半導体市場においては、半導体関連のソリューション・ビジネスが大幅に伸長したこともあり、前期比1億5百万円(12.2%)増加の9億68百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、国内市場の縮小等により、前期比37百万円(5.7%)減少の6億17百万円となりました。
(売上総利益)
売上原価は前期比35百万円(7.8%)増加の4億88百万円となりました。売上原価増加の主な要因は、ソリューション・ビジネスに係る労務費を売上原価として計上したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前期比32百万円(3.1%)増加の10億98百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、次世代の主力製品である新ブランド「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比27百万円(15.6%)増加の2億円となり、売上高比率としては12.6%となりました。
その他費用については、従業員数の増加に伴い労務費が増加する一方で、その一部をソリューション・ビジネスの売上原価として計上したことにより、販売費及び一般管理費合計は前期比4百万円(0.5%)増加の9億44百万円となりました。
以上の結果、営業利益は28百万円(22.4%)増加の1億53百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、助成金収入および為替差益がなかったことにより、前期比50百万円(86.1%)減少の8百万円となりました。
営業外費用は、為替差損の増加および投資事業組合運用損の発生により、前期比8百万円(2363.5%)増加の8百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比30百万円(16.6%)減少の1億53百万円となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前年同期比56百万円(31.0%)減少し、1億26百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として12百万円(前年同期比13.7%減)、法人税等調整額を1百万円加算(前年同期は減算26百万円)したことにより、当期純利益は前年同期比83百万円(42.5%)減少の1億12百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益14百万円(前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失16百万円)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億13百万円(53.8%)減少し97百万円となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前期比3億40百万円(15.1%)増加の25億97百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が22百万円(86.0%)減少し3百万円になった一方、有価証券3億円を新たに計上したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前期比3億11百万円(53.2%)減少の2億73百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比10百万円(37.0%)減少の17百万円、無形固定資産が前期比4百万円(21.3%)減少の15百万円、投資その他の資産が前期比2億96百万円(55.3%)減少の2億40百万円となりました。投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券が2億93百万円(56.9%)減少し2億22百万円となったことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前期比3百万円(1.1%)増加の3億30百万円となりました。その主な要因は、買掛金が20百万円(43.3%)減少し27百万円となった一方で、前受金が46百万円(50.6%)増加し1億38百万円となったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は、前期比25百万円(1.0%)増加し25億40百万円となりました。その主な要因は、非支配株主持分(前年同期37百万円)がなくなった一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により前期比68百万円(8.1%)増加し9億21百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の87.2%から88.4%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて5百万円(0.6%)増加し10億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期比25百万円(16.6%)減少して1億26百万円となりました。主な内訳は、売上債権の増加44百万円の一方で、税金等調整前当期純利益1億26百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期比49百万円(107.0%)増加して96百万円となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出を52百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前期比8百万円(43.7%)増加し27百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が28百万円あったことによるものであります。