四半期報告書-第13期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における、当社企業グループの主要顧客である半導体およびFPD(Flat Panel Display)等の国内電子部品業界は、国内外の景気が緩やかな回復基調にある中、全体としては売上高、収益ともに回復に向かいつつある状況です。特に自動車、携帯機器と関連が深いパワーデバイス、メモリ、イメージセンサー、タッチパネルおよび高性能ディスプレイ等の分野では、引き続き好調を維持しております。しかしながら、その一方、半導体関連の主要企業においては、組織再編・人員削減等の合理化に向けた動きが継続しており、まだまだ先行き不透明感を払拭できない状況であります。
こういった状況の中、当社企業グループは、国内においては、好調分野に対する集中的な販売活動を展開するのと並行して、同分野に特化した解析ツール群の強化を行ってまいりました。さらにソリューションビジネスの拡張に向けて、EDAアウトソーシング事業ならびに設計受託事業の立ち上げを実施いたしました。また海外においては、業界最大の国際的な学会・展示会に、自社開発の新製品である設計資産の再利用をベースとした最先端アナログ回路合成ツールを出展するとともに、各国における販売力強化のため、各代理店との関係強化および関係見直し等の再編を行いました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して27百万円(8.1%)増加して3億59百万円、営業利益は16百万円(前年同四半期比13.7%増)、経常利益は有価証券利息を計上したことにより19百万円(前年同四半期比87.8%増)、四半期純利益は22百万円(前年同四半期比70.7%増)となりました。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は17百万円(9.6%)増加し2億4百万円、サービス売上高は9百万円(6.3%)増加し1億55百万円、合計で27百万円(8.1%)増加し3億59百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は8百万円(4.6%)減少し1億84百万円となり、液晶等のFPD(Flat Panel Display)市場の売上高は36百万円(25.8%)増加し1億75百万円となりました。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して54百万円(92.1%)増加し1億14百万円となり、その結果、売上総利益は27百万円(10.3%)減少し2億44百万円となりました。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して29百万円(11.6%)減少し2億27百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当74百万円(前年同四半期比0.8%減)、研究開発費46百万円(同41.9%減)、賞与引当金繰入額20百万円(同6.3%増)、役員報酬9百万円(同17.2%増)であります。
以上の結果、営業利益は2百万円(13.7%)増加し16百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して1百万円(79.1%)増加の3百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息2百万円(前年同四半期比93.8%増)であります。営業外費用は、為替差損が前年同期と比較して4百万円(87.3%)減少したことにより、5百万円(89.7%)減少の0.6百万円となりました。
以上の結果、経常利益は9百万円(87.8%)増加し、19百万円となりました。
(四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期と比較して9百万円(87.8%)増加し19百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として0.9百万円(前年同四半期と同額)を減算し、少数株主損失を3百万円計上したことにより、四半期純利益は9百万円(70.7%)増加し、22百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末と比較して2億12百万円(8.0%)増加し28億59百万円となりました。内訳として流動資産は2億13百万円(10.2%)増加し22億97百万円、固定資産はほぼ横ばいの5億62百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が78百万円(4.3%)増加し18億97百万円となった他、受取手形及び売掛金が33百万円(26.6%)増加し1億57百万円となったこと、電子記録債権が32百万円(44.8%)増加し1億5百万円となったことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2億14百万円(66.9%)増加し5億35百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が2億43百万円(246.5%)増加し3億42百万円となったことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末と比較して2百万円(0.1%)減少し23億23百万円となりました。純資産が減少した主な要因は、利益剰余金が2百万円(0.4%)増加した一方で、少数株主持分が4百万円(9%)減少し42百万円となったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の86.1%から79.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して33百万円(41.9%)減少し46百万円であります。