四半期報告書-第16期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体およびFPD(Flat Panel Display)等の国内電子部品業界は、国内の景気がゆるやかな回復傾向にある中、昨年来の円安基調に加えてスマートフォン、自動車、ならびにデータセンター向けの需要が引続き旺盛であるため、概ね良好な業績に転じつつあります。しかしながら、電子部品業界の業績は為替変動の影響を受け易いこと、スマートフォン向けの需要は時期的な変動が大きいこと、業界大手の再編リスクは消滅していないこと等により、将来に向けた不安は未だ拭い切れない状況であります。
こういった状況の中当社は、国内市場において、「匠の技の継承」構想の発表から今年で3回目となるプライベートセミナーを開催し、新主力製品である「SX-Meister」を中心に、顧客における運用実績ならびに将来的な開発構想を強力にアピールしました。さらに競争力のある代理販売品を重点的に提案することにより、新規顧客の開拓活動を実施しました。ソリューション・ビジネスでは、増大しつつある設計アウトソーシング需要の追い風を受け、半導体設計受託サービスの売上を順調に拡大しました。EDAアウトソーシングは、社内外のリソースやパートナーを積極的に活用した結果、売上に大きく貢献しました。海外市場においては、重点販売国および製品を設定し、リソースを集中して効率的な販売活動を行いました。国際的な展示会では、新主力製品とそれに付随する自動系・解析系ツール等を紹介し、最先端の研究成果を発表しました。
こういった活動の結果、売上高は8億83百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。原価率が比較的高いEDAアウトソーシングの売上が大幅に伸長したことに加え、人員増等に伴う固定費増加の影響もあり、利益率が低下した結果、営業利益は40百万円(前年同四半期比44.3%減)となり、経常利益は42百万円(前年同四半期比37.5%減)となりました。また四半期純利益は、繰延税金資産が増加した結果33百万円(前年同四半期比51.3%減)となりました。
(売上高)
当第2四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は23百万円(5.8%)減少し3億77百万円、サービス売上高は横ばいの2億22百万円、ソリューション売上高は1億16百万円(70.0%)増加し2億83百万円、合計で93百万円(11.9%)増加し8億83百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は66百万円(12.1%)増加し6億16百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は27百万円(11.3%)増加し2億67百万円となりました。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して1億8百万円(45.9%)増加し3億43百万円となり、その結果、売上総利益は14百万円(2.6%)減少し5億39百万円となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して17百万円(3.7%)増加し4億99百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当1億60百万円(前年同四半期比2.3%増)、研究開発費1億18百万円(同0.5%減)、賞与引当金繰入額46百万円(同4.9%減)、役員報酬16百万円(同2.5%増)であります。
以上の結果、営業利益は32百万円(44.3%)減少し、40百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して1百万円(27.0%)減少の2百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息2百万円(前年同四半期比32.4%減)であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して7百万円(96.3%)減少の0.2百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損0.2百万円であります。
以上の結果、経常利益は25百万円(37.5%)減少し、42百万円となりました。
(四半期純利益)
税引前四半期純利益は、前年同四半期と比較して25百万円(37.5%)減少し42百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として10百万円(前年同四半期比9.4%増)、法人税等調整額0.6百万円を減算(前年同四半期比93.0%減)したことにより、四半期純利益は35百万円(51.3%)減少し、33百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度と比較して91百万円(2.9%)増加し32億83百万円となりました。
内訳として、流動資産は2億41百万円(8.3%)増加し31億50百万円、固定資産は1億49百万円(53.0%)減少し1億32百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、有価証券を2億円計上したこと及び、受取手形及び売掛金が39百万円(19.2%)増加し2億47百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が1億93百万円(86.8%)減少して29百万円になったことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度と比較して83百万円(16.6%)増加し5億85百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、未払法人税等が16百万円(48.6%)減少して17百万円となった一方、前受金が72百万円(28.9%)増加し3億24百万円となったことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度と比較して4百万円(0.2%)増加し26億94百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加4百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度の84.2%から82.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比べ27百万円増加し15億65百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期比で1億78百万円(58.4%)減少し、1億27百万円となりました。主な要因は、税引前四半期純利益が42百万円、前受金の増加が72百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70百万円(前年同四半期は2億97百万円の収入)となりました。主な要因は、敷金の差入による支出を50百万円、有形固定資産の取得による支出を12百万円計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、ほぼ横ばいの28百万円となりました。内訳は、配当金の支払であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して0.5百万円(0.5%)減少し1億18百万円であります。