四半期報告書-第15期第3四半期(平成28年10月10日-平成28年12月31日)
有報資料
当社は第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体およびFPD(Flat Panel Display)等の国内電子部品業界の業績は、下期に始まった急速な円安に後押しされる形で、一時的に概ね横ばいから回復の兆しが散見されるようになってきました。特に一部のスマートフォン関連分野においては需要の拡大により、回復基調が鮮明になってきました。しかしながら、このような一部の分野における業績回復は、急峻な為替変動等を起因とした一過性のものであり、業界全体としては採算面で厳しい状況に変わりはなく、業界再編も継続すると予測されているため、先行き不透明感は拭い去れません。
こういった状況の中当社は、国内市場においては、上期開催のプライベートセミナーで強力にアピールした、次期主力製品であるSX-Meisterの開発及び販売に注力しつつ、競争力のある代理販売品にもリソースを集めて拡販に努めました。半導体設計受託サービスは、引き続き設計者を拡充して業績を伸ばしました。またEDAアウトソーシング事業は、社内外のリソースを効率的に活用した結果、業績に貢献することができました。海外市場においては、国際的な学会・展示会で新製品を出展するとともに、業績が変調してきた国の代理店再編を試みました。
こうした活動の結果、売上高は、引き続き海外市場向けの業績が低迷し11億97百万円となりました。営業利益は、国内において比較的利益率の低い代理販売品を販売したことも影響して77百万円となりました。経常利益は、営業外収益に受取利息や解約精算金等を計上した結果86百万円となりました。四半期純利益は、繰延税金資産を取り崩した結果70百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して2億17百万円(7.6%)増加し30億88百万円となりました。内訳として流動資産は2億22百万円(8.6%)増加し28億19百万円、固定資産は5百万円(2.0%)減少し2億68百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、有価証券3億円が満期償還、受取手形及び売掛金が53百万円(25.4%)減少し1億58百万円となった一方で、現金及び預金が4億71百万円(24.1%)増加し24億23百万円、電子記録債権が99百万円増加して1億21百万円となったことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して1億75百万円(53.2%)増加し5億6百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、賞与引当金が39百万円(46.1%)減少し46百万円になった一方で、前受金が1億77百万円(128.4%)増加し3億15百万円となったことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して41百万円(1.6%)増加し25億81百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加41百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の88.4%から83.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は1億81百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体およびFPD(Flat Panel Display)等の国内電子部品業界の業績は、下期に始まった急速な円安に後押しされる形で、一時的に概ね横ばいから回復の兆しが散見されるようになってきました。特に一部のスマートフォン関連分野においては需要の拡大により、回復基調が鮮明になってきました。しかしながら、このような一部の分野における業績回復は、急峻な為替変動等を起因とした一過性のものであり、業界全体としては採算面で厳しい状況に変わりはなく、業界再編も継続すると予測されているため、先行き不透明感は拭い去れません。
こういった状況の中当社は、国内市場においては、上期開催のプライベートセミナーで強力にアピールした、次期主力製品であるSX-Meisterの開発及び販売に注力しつつ、競争力のある代理販売品にもリソースを集めて拡販に努めました。半導体設計受託サービスは、引き続き設計者を拡充して業績を伸ばしました。またEDAアウトソーシング事業は、社内外のリソースを効率的に活用した結果、業績に貢献することができました。海外市場においては、国際的な学会・展示会で新製品を出展するとともに、業績が変調してきた国の代理店再編を試みました。
こうした活動の結果、売上高は、引き続き海外市場向けの業績が低迷し11億97百万円となりました。営業利益は、国内において比較的利益率の低い代理販売品を販売したことも影響して77百万円となりました。経常利益は、営業外収益に受取利息や解約精算金等を計上した結果86百万円となりました。四半期純利益は、繰延税金資産を取り崩した結果70百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して2億17百万円(7.6%)増加し30億88百万円となりました。内訳として流動資産は2億22百万円(8.6%)増加し28億19百万円、固定資産は5百万円(2.0%)減少し2億68百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、有価証券3億円が満期償還、受取手形及び売掛金が53百万円(25.4%)減少し1億58百万円となった一方で、現金及び預金が4億71百万円(24.1%)増加し24億23百万円、電子記録債権が99百万円増加して1億21百万円となったことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して1億75百万円(53.2%)増加し5億6百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、賞与引当金が39百万円(46.1%)減少し46百万円になった一方で、前受金が1億77百万円(128.4%)増加し3億15百万円となったことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して41百万円(1.6%)増加し25億81百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加41百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の88.4%から83.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は1億81百万円であります。