四半期報告書-第14期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における、当社企業グループの主要顧客である半導体およびFPD(Flat Panel Display)等の国内電子部品業界の業績は、国内景気の回復基調が徐々に鈍化していく中、自動車およびIoT(Internet of Things)関連向けは総じて好調を維持しておりますが、スマートフォン関連向けにおいては、中国を始めとした新興国の景気減速の影響もあり、次第に陰りが見られるようになってきました。また年末年始にかけて、主要企業間における新たな再編の動きが活発化してきており、先行き不透明感が増大しつつあります。
このような状況の中、当社企業グループは、国内市場では、主力製品の大幅刷新ならびに代理販売品ラインナップの拡充に関してプライベートセミナーの場で発表し、これまでフォーカスしてきた自動車関連や携帯機器関連等の分野以外の顧客に対しても営業活動範囲を拡張することにより、売上の拡大を図りました。ソリューション・ビジネスにおいては、設計者を大幅に増員して、半導体設計や回路設計の社外委託需要の増大に対応いたしました。さらにEDAアウトソーシングサービスでは、販売体制を立ち上げて積極的な営業活動を展開いたしました。また海外市場では、国際的な展示会への新製品の出展や各国の代理店構成等の再編を実施して、販売網を強化いたしました。
これらの活動の結果、ソリューション・ビジネスおよび海外向けの売上が伸長したことにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期と比較して58百万円(5.5%)増加の11億33百万円となり、営業利益は75百万円(前年同四半期6.4%増)となりました。経常利益は、当連結会計年度においては当社企業グループの研究開発分野が対象となる助成金事業が実施されなかったこともあり75百万円(同26.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、中国子会社出資金の売却による特別損失の計上ならびに繰延税金資産の取崩し等により25百万円(同82.7%減)となりました。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は2百万円(0.4%)微増し5億62百万円、保守サービス売上高は18百万円(4.7%)減少し3億76百万円、ソリューション売上高は74百万円(62.9%)増加し1億94百万円、合計で58百万円(5.5%)増加し11億33百万円となりました。
市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は1億16百万円(20.0%)増加し6億97百万円となり、液晶等のFPD(Flat Panel Display)市場の売上高は57百万円(11.7%)減少し4億36百万円となりました。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して34百万円(11.1%)増加し3億42百万円となり、その結果、売上総利益は24百万円(3.2%)増加し7億91百万円となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して19百万円(2.9%)増加し7億16百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当2億99百万円(前年同四半期比5.8%増)、研究開発費1億46百万円(同8.4%増)であります。
以上の結果、営業利益は4百万円(6.4%)増加し75百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、助成金収入(前年同四半期17百万円)がなかったことにより、前年同四半期と比較して26百万円(81.4%)減少の6百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息5百万円(同24.3%減)であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して5百万円(1,459.9%)増加の5百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損4百万円であります。
以上の結果、経常利益は27百万円(26.5%)減少し75百万円となりました。
(特別損失)
特別損失は、愛績旻(上海)信息科技有限公司の譲渡に伴う関係会社出資金売却損を計上したことにより、26百万円となりました。
(四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期と比較して53百万円(51.9%)減少の49百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として4百万円(前年同四半期比26.6%減)、法人税等調整額を4百万円加算(前年同期四半期は減算40百万円)したことにより、四半期純利益は96百万円(70.5%)減少し40百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
非支配株主に帰属する四半期純利益14百万円(前年同四半期は非支配株主に帰属する四半期純損失13百万円)を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億24百万円(82.7%)減少し25百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末と比較して33百万円(1.2%)増加し28億75百万円となりました。内訳として流動資産は3億36百万円(14.9%)増加し25億93百万円、固定資産は3億3百万円(51.9%)減少し2億81百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が73百万円(33.5%)減少し1億45百万円となった一方で、有価証券(満期保有目的の債券)3億円を固定区分から流動区分に振り替えたこと及び、現金及び預金が88百万円(4.6%)増加し20億6百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が2億92百万円減少し2億22百万円となったことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して79百万円(24.3%)増加し4億6百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、賞与引当金が34百万円(47.4%)減少し38百万円となった一方で、前受金が1億49百万円(163.0%)増加し2億41百万円となったことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円(1.8%)減少し24億68百万円となりました。純資産が減少した主な要因は、非支配株主持分の減少37百万円、為替換算調整勘定の減少7百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の87.2%から85.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して11百万円(8.4%)増加し1億46百万円であります。