四半期報告書-第13期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における、当社企業グループの主要顧客である半導体およびFPD(Flat Panel Display)等の国内電子部品業界におきましては、国内景気の回復や円安傾向に後押しされて、全体的には緩やかな業績回復基調にあります。特に以前から好調であった自動車及び携帯機器関連分野では、引き続き高い業績を維持しております。しかしながら一部半導体関連の主要企業では、業界再編ならびに人員削減策が進行中であり、EDA市場の縮小傾向に歯止めがかからない状況であります。
こういった状況の中、当社企業グループは、国内においては、業績が好調なパワーデバイス、イメージセンサー、メモリ、タッチパネル、高精細LCD(Liquid Crystal Display)、OLED(Organic Light-Emitting Diode)等の分野に向けて解析系ツールを強化し、それらを中心とした販売活動を展開しました。また代理販売品に新たな製品を加えてラインナップの拡充を行いました。さらにソリューション事業では、EDA(Electronic Design Automation)アウトソーシングサービスおよび半導体設計受託サービスの立ち上げを行い、売上の一助としました。海外においては、国際的な展示会に新製品を出展するとともに、各国代理店の見直しや関係の強化、取り扱い製品の拡大を実施しました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して30百万円(4.5%)増加して7億12百万円となりました。営業利益は、前事業年度末に実施した中国開発子会社の売却による固定費圧縮効果等により41百万円(前年同四半期比12.0%増)となり、経常利益は、NEDO助成金収入等を計上した結果56百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。四半期純利益は、56百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は20百万円(5.3%)増加し4億1百万円、サービス売上高は10百万円(3.6%)増加し3億11百万円、合計で30百万円(4.5%)増加し7億12百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は17百万円(5.1%)増加し3億64百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は13百万円(4.0%)増加し3億48百万円となりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して87百万円(67.7%)増加し2億16百万円となり、その結果、売上総利益は56百万円(10.2%)減少し4億96百万円となりました。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して61百万円(11.8%)減少し4億54百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当1億52百万円(同4.0%増)、研究開発費94百万円(前年同四半期比41.2%減)、賞与引当金繰入額42百万円(同10.7%減)、役員報酬19百万円(同5.5%増)であります。
以上の結果、営業利益は4百万円(12.0%)増加し、41百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して2百万円(17.0%)減少の14百万円となりました。営業外収益の主要なものは、助成金収入6百万円(前年同四半期比50.9%減)、受取利息5百万円(同64.2%増)であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して7百万円(95.4%)減少の0.3百万円となりました。営業外費用の主要なものは、有価証券売却損0.2百万円であります。以上の結果、経常利益は8百万円(19.0%)増加し、56百万円となりました。
(四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期と比較して8百万円(19.0%)増加し56百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として5百万円(前年同四半期比66.1%増)を減算し、少数株主損失を6百万円(前年同四半期は少数株主損失5百万円)計上したことにより、四半期純利益は7百万円(16.0%)増加し、56百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度と比較して1億43百万円(5.4%)増加し27億90百万円となりました。内訳として、流動資産は1億32百万円(6.4%)増加し22億16百万円、固定資産は10百万円(1.8%)増加し5億73百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、たな卸資産が11百万円(40.3%)減少し17百万円となった一方、現金及び預金が46百万円(2.6%)増加し18億66百万円となり、電子記録債権が18百万円(24.8%)増加し90百万円となり、受取手形及び売掛金が13百万円(11.0%)増加し1億38百万円となったことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、有形固定資産が4百万円(20.6%)増加して28百万円になり、無形固定資産が1百万円(8.9%)増加して20百万円になったことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度と比較して1億6百万円(33.2%)増加し4億27百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、買掛金が11百万円(31.0%)減少して25百万円、未払法人税等が10百万円(55.7%)減少して8百万円となった一方、前受金が1億7百万円(108.6%)増加し2億6百万円となったことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度と比較して36百万円(1.6%)増加し23億62百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、四半期純利益56百万円と為替換算調整勘定3百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の86.1%から83.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度と比べ46百万円増加し9億66百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期比で44百万円(35.6%)減少し、80百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が56百万円、前受金の増加が1億7百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前期同四半期比2億56百万円(93.0%)減少し19百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入3百万円を計上したものの、無形固定資産の取得による支出を9百万円、有形固定資産の取得による支出を4百万円、投資有価証券の取得による支出を4百万円計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同四半期は46百万円の収入)となりました。主な要因は、配当金の支払であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して65百万円(41.2%)減少し94百万円であります。