有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券はデリバティブが組み込まれた社債(複合金融商品)及び有限責任組合への出資であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されています。但し、複合金融商品の取引先については信用力の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクは乏しいと判断しております。また、有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しています。
営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
(*1)組合出資(連結貸借対照表計上額15,385千円)については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)投資有価証券
債券の時価については、取引金融機関等から提示された金額によっております。
負 債
(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券はデリバティブが組み込まれた社債(複合金融商品)及び有限責任組合への出資であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されています。但し、複合金融商品の取引先については信用力の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクは乏しいと判断しております。また、有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しています。
営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
(*1)組合出資(連結貸借対照表計上額 22,139千円)については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)有価証券及び投資有価証券
債券の時価については、取引金融機関等から提示された金額によっております。
負 債
(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券はデリバティブが組み込まれた社債(複合金融商品)及び有限責任組合への出資であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されています。但し、複合金融商品の取引先については信用力の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクは乏しいと判断しております。また、有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しています。
営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 1,918,439 | 1,918,439 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 218,796 | 218,796 | - |
(3) 電子記録債権 | 28,653 | 28,653 | - |
(4) 投資有価証券(*1) | 500,000 | 502,050 | 2,050 |
資産計 | 2,665,889 | 2,667,939 | 2,050 |
(1) 買掛金 | 48,306 | 48,306 | - |
(2) 未払法人税等 | 12,628 | 12,628 | - |
負債計 | 60,934 | 60,934 | - |
(*1)組合出資(連結貸借対照表計上額15,385千円)については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)投資有価証券
債券の時価については、取引金融機関等から提示された金額によっております。
負 債
(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 1,913,419 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 218,796 | - | - | - |
電子記録債権 | 28,653 | - | - | - |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(社債) | - | 500,000 | - | - |
その他有価証券 | - | - | 15,385 | - |
合計 | 2,160,870 | 500,000 | 15,385 | - |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券はデリバティブが組み込まれた社債(複合金融商品)及び有限責任組合への出資であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されています。但し、複合金融商品の取引先については信用力の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクは乏しいと判断しております。また、有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しています。
営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 1,952,460 | 1,952,460 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 212,518 | 212,518 | - |
(3) 電子記録債権 | 22,194 | 22,194 | - |
(4) 有価証券及び 投資有価証券(*1) | |||
満期保有目的の債券 | 500,000 | 503,689 | 3,689 |
資産計 | 2,687,173 | 2,690,862 | 3,689 |
(1) 買掛金 | 27,373 | 27,373 | - |
(2) 未払法人税等 | 8,096 | 8,096 | - |
負債計 | 35,469 | 35,469 | - |
(*1)組合出資(連結貸借対照表計上額 22,139千円)については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)有価証券及び投資有価証券
債券の時価については、取引金融機関等から提示された金額によっております。
負 債
(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 1,952,460 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 212,518 | - | - | - |
電子記録債権 | 22,194 | - | - | - |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(社債) | 300,000 | 200,000 | - | - |
その他有価証券 | - | - | 22,139 | - |
合計 | 2,487,173 | 200,000 | 22,139 | - |