有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

前事業年度 (平成27年3月31日)

当事業年度 (平成28年3月31日)

税務上の繰越欠損金	36,029千円			17,803千円
未払事業税	1,789 〃			1,261 〃
賞与引当金	24,352 〃			26,584 〃
減価償却超過額	33,316 〃			25,070 〃
子会社評価損	12,331 〃			- 〃
その他	6,558 〃			6,983 〃
繰延税金資産小計	114,378千円			77,702千円
評価性引当額	△88,078千円			△53,291千円
繰延税金資産合計	26,299千円			24,411千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)

当事業年度 (平成28年3月31日)

法定実効税率	35.6%			33.1%
(調整)
試験研究費特別控除	△1.5%			△2.0%
住民税均等割	2.7%			4.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%			1.3%
評価性引当額の増減	△45.5%			△26.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%			0.9%
その他	0.4%			△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.4%			11.8%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が1,170千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,170千円増加しております。