有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)

当事業年度 (2019年3月31日)

繰延税金資産
未払事業税	3,346千円			3,769千円
賞与引当金	28,121 〃			25,148 〃
減価償却超過額	7,313 〃			6,153 〃
その他	10,761 〃			12,216 〃
繰延税金資産小計	49,542千円			47,288千円
評価性引当額	△6,375千円			△7,763千円
繰延税金資産合計	43,167千円			39,525千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,038千円			△896千円
繰延税金負債小計	△1,038千円			△896千円
繰延税金資産純額	42,128千円			38,628千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)

当事業年度 (2019年3月31日)

法定実効税率	30.9%			30.6%
(調整)
試験研究費特別控除	△6.7%			△7.5%
住民税均等割	4.6%			4.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%			1.1%
評価性引当額の増減	△2.4%			1.1%
その他	△0.2%			△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%			29.5%