有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

前事業年度 (平成28年3月31日)

当事業年度 (平成29年3月31日)

税務上の繰越欠損金	17,803千円			-千円
未払事業税	1,261 〃			4,041 〃
賞与引当金	26,584 〃			28,384 〃
減価償却超過額	25,070 〃			14,971 〃
その他	6,983 〃			8,306 〃
繰延税金資産小計	77,702千円			55,703千円
評価性引当額	△53,291千円			△9,430千円
繰延税金資産合計	24,411千円			46,272千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)

当事業年度 (平成29年3月31日)

法定実効税率	33.1%			30.9%
(調整)
試験研究費特別控除	△2.0%			△5.1%
住民税均等割	4.8%			3.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%			0.8%
評価性引当額の増減	△26.0%			△23.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%			-%
その他	△0.3%			△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8%			4.6%