有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)

当事業年度 (2020年3月31日)

繰延税金資産
未払事業税	3,769千円			3,889千円
賞与引当金	25,148 〃			27,075 〃
減価償却超過額	6,153 〃			6,236 〃
その他	12,216 〃			10,546 〃
繰延税金資産小計	47,288千円			47,747千円
評価性引当額	△7,763千円			△8,633千円
繰延税金資産合計	39,525千円			39,114千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△896千円			1,554千円
繰延税金負債小計	△896千円			1,554千円
繰延税金資産純額	38,628千円			37,559千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)

当事業年度 (2020年3月31日)

法定実効税率	30.6%			30.6%
(調整)
試験研究費特別控除	△7.5%			△5.0%
住民税均等割	4.7%			4.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%			0.8%
評価性引当額の増減	1.1%			0.6%
その他	△0.5%			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%			31.3%