有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

税務上の繰越欠損金	128,534千円			90,239千円
未払事業税	947 〃			2,101 〃
賞与引当金	17,955 〃			22,831 〃
減価償却超過額	77,280 〃			42,657 〃
未払金	- 〃			10,692 〃
その他	5,878 〃			9,174 〃
繰延税金資産小計	230,596千円			177,695千円
評価性引当額	△230,596千円			△177,695千円
繰延税金資産合計	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

法定実効税率	38.0%			38.0%
(調整)
試験研究費特別控除	-%			△1.0%
住民税均等割	20.6%			1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8%			1.0%
抱合せ株式消滅差益	-%			△13.1%
評価性引当額の増減	△49.0%			△20.5%
その他	0.2%			0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6%			6.4%