有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)

当事業年度 (2022年3月31日)

繰延税金資産
未払事業税	3,101	千円			7,109	千円
賞与引当金	23,469	〃			26,811	〃
減価償却超過額	7,727	〃			10,347	〃
外国税額控除	-	〃			61,383	〃
その他	10,279	〃			14,580	〃
繰延税金資産小計	44,577	千円			120,232	千円
評価性引当額(注)	△9,288	千円			△50,154	千円
繰延税金資産合計	35,289	千円			70,077	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,312	千円			△1,071	千円
繰延税金負債小計	△1,312	千円			△1,071	千円
繰延税金資産純額	33,976	千円			69,006	千円

(注)評価性引当額が40,866千円増加しております。この増加の内容は、外国税額控除に係る評価性引当額
を新たに認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)

当事業年度 (2022年3月31日)

法定実効税率	30.6	%			30.6	%
(調整)
試験研究費特別控除	△2.7	%			△8.0	%
住民税均等割	3.9	%			2.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%			0.2	%
役員賞与損金不算入	-	%			0.6	%
評価性引当額の増減	0.4	%			15.5	%
その他	0.3	%			△2.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%			38.7	%