こういった活動に並行して、当事業年度から当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、特にTBL(Time Based License)製品等の売上計上方法を、契約期間に亘る月次按分計上からライセンス部分相当額の一括計上に変更しました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高が9億6百万円(前年同四半期比1.1%減)となり、営業利益は90百万円(前年同四半期比21.5%増)となりました。経常利益は、助成金収入を計上した一方で投資事業組合運用損等を計上したことにより98百万円(前年同四半期比36.1%増)となりました。大型商談に伴う支払い済みの外国税88百万円を一括計上し、法人税調整額55百万円を控除した結果、四半期純利益は21百万円(前年同四半期比55.7%減)となりました。
なお今回の会計方針の変更に伴い、第1四半期における売上高と利益は、従来契約期間に亘って月次で計上していた契約が一括計上されるものがあることから、影響を大きく受けましたが、第2四半期累計期間においては徐々に平準化されつつあります。
2021/11/11 9:06
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