有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

税務上の繰越欠損金	94,926千円			48,807千円
未払事業税	2,101 〃			1,789 〃
賞与引当金	22,986 〃			24,352 〃
減価償却超過額	42,657 〃			33,316 〃
未払金	10,692 〃			- 〃
その他	9,174 〃			6,558 〃
繰延税金資産小計	182,538千円			114,824千円
評価性引当額	△182,538千円			△88,524千円
繰延税金資産合計	-千円			26,299千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

法定実効税率	38.0%			35.6%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△2.4%			△1.5%
子会社の税率差異	0.3%			1.9%
住民税均等割	3.4%			2.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%			0.8%
連結子会社売却による影響額	28.3%			-%
評価性引当額の増減	△53.0%			△45.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%			1.1%
その他	△2.0%			△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6%			△6.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,018千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,018千円増加しております。