#1 事業等のリスク: 当社のような終身利用を保証した有料老人ホーム事業では、入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領します。この利用権方式による入居一時金および介護等一時金は、入居契約書に従い、入居時に一定割合を収益計上し、残額を返還する期間の定めに応じて収益計上しております。当事業年度末現在、入居時償却率は5%～15%、一般棟の返還対象期間は7年～15年、介護専用棟の返還対象期間は3年～7年となっております。
収益構造としましては、入居一時金により営業活動によるキャッシュ・フローは増加しますが、売上は一時金収入の全てを一括して計上するのではなく、分割して売上高に計上していく構造となっております。
従って、入居者が退去する際には未償却金額部分に関して返還義務が発生するため、集中して多数の退去者が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2014/06/30 10:14
#2 業績等の概要: 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは58,771千円(同77.77%減)の資金収入となりました。その主な要因は修繕引当金および減価償却費の減少によるものです。
2014/06/30 10:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 各活動区分別のキャッシュ・フローの状況および要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは58,771千円(同77.77%減)の資金収入となりました。その主な要因は修繕引当金および減価償却費の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,621,978千円(前事業年度より3,627,721千円の収入増)の資金収入となりました。その主な要因は有形固定資産の売却による収入であります。
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