このような状況のもと、当社は平成25年4月25日に当社の介護付有料老人ホーム6施設にかかわる不動産を、IHC Japan First 特定目的会社に譲渡し、同時に同社との間で30年間の普通建物賃貸借契約を締結いたしました。これにより当社の懸案でありました財務基盤の強化、安定を実現すると共に不動産勘定のオフバランスにより、不動産保有に伴う減損処理のリスクの問題を解消することができました。
不動産の流動化に伴い、当事業年度におきましては6施設の支払賃料が発生したことにより、売上原価が前事業年度比377,088千円増加し、営業利益が同288,976千円減少しましたが、不動産の譲渡益163,231千円並びに建物に係る修繕引当金の取り崩し益318,829千円を特別利益として計上いたしました。
当事業年度における営業活動につきましては、札幌市内の入居一時金方式の介護付有料老人ホーム6施設(光ハイツ・ヴェラス5施設およびヴェラス・クオーレ山の手、全819室)、月額家賃方式の住宅型有料老人ホーム1施設(ヴェラス・クオーレ札幌北、126室)、および小樽市のサ付き住宅1施設(ヴェラス・クオーレ小樽、59室)の個々の特徴を生かし、新規入居契約の推進に全社を挙げて取り組みました。その結果、全施設平均の期末入居率は96%を確保することができました。
2014/06/30 10:14
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