有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	616,347 2,469,053
顧客との契約から生じる収益	3,085,400
その他の収益	―
外部顧客への売上高	3,085,400

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	413,963
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	441,014
契約負債(期首残高)	2,839,655
契約負債(期末残高)	2,746,654

契約負債は、主に、終身利用を保証した有料老人ホーム事業の入居契約時に受領した入居一時金及び介護等一時金のうち、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転していない入居金預り金及び介護料預り金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度
1年以内	454,670
1年超2年以内	410,681
2年超3年以内	364,681
3年超	1,516,619
合計	2,746,654