有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
一時点で移転される財又はサービス	2,345,731	2,358,108
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	672,817	660,197
顧客との契約から生じる収益	3,018,549	3,018,305
その他の収益	25,255	18,003
外部顧客への売上高	3,043,804	3,036,308

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	380,014	400,151
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	400,151	410,713
契約負債(期首残高)	3,093,142	2,934,128
契約負債(期末残高)	2,934,128	2,965,109

契約負債は、主に、終身利用を保証した有料老人ホーム事業の入居契約時に受領した入居一時金及び介護等一時金のうち、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転していない入居金預り金及び介護料預り金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、499,290千円(前事業年度は504,614千円)であります。また当事業年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行業務から前事業年度及び当事業年度に記載した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1年以内	496,424	494,206
1年超2年以内	456,571	443,568
2年超3年以内	396,254	388,603
3年超	1,584,878	1,638,730
合計	2,934,128	2,965,109