有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。
(1) 経営の基本方針
当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、団塊の世代から後期高齢者、要介護高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供する事業を通して、地域の高齢社会への貢献度の高い事業を展開します。当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運営と財務体質の構築とその強化に努めます。
(2) 目標とする経営指標
当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、施設の平均入居率は95%以上を確保することを経営指標としております。また、ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、事業環境を慎重に見極めながら1年に1棟のペースで介護専用の新施設を開設することを目指します。それにより介護居室を確保するとともに、既存施設(健常棟)から介護専用棟への移転の便宜を図ることで、より快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。併せて既存施設(健常棟)における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世代の入居促進に努めます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、ご高齢者が安心してお住まいいただける住まいの提供を通じて高齢社会に貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。
① 既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95%以上の入居率確保を目指します。
② 介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。
③ 定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、1年に1棟のペースで開設を進めます。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、居宅介護事業所を併設します。
④ 既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居し易い新たな家賃方式を明確に打ち出すことで、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進と社会貢献を目指します。
⑤ 医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。
⑥ 既存施設ご入居者の高齢化に伴うニーズにお応えするため、介護居室の増設を行います。
⑦ 効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。
(4) 対処すべき課題
① 経営の健全性の確保
当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。当社は平成25年4月に不動産流動化を実施。財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で1,594,601千円の繰越利益を計上しました。当社は引き続き長期に亘り安定的な収益の確保に努めて参ります。
② 優秀な人材の確保
当社が、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーであり続けるためには、ご入居者への良好なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるようレベルアップが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。近年、全国的にサービス付き高齢者向け住宅は増え続け、それに伴う居宅介護事業所の増加などにより、介護担当の人材の確保が大変に厳しい状況が続いています。人材確保が難しい中で質の高い人材の採用を積極的にすすめるために、介護職員の処遇改善や、介護休暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が問われております。また、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。そのためには株主の皆様には十分に情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主様がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが好ましいと考えますし、また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主の皆様が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行ってまいります。