(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ836,809千円減少の7,820,168千円(前事業年度比9.67%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ630,329千円減少の6,616,671千円(同8.70%減)となりました。その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ206,479千円減少の1,203,497千円(同14.64%減)となりました。その主な要因は建物の圧縮記帳によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ953,938千円減少の4,584,998千円(同17.22%減)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ429,000千円減少の1,136,418千円(同27.40%減)となりました。その主な要因は未払金および未払法人税等の減少によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ524,938千円減少の3,448,579千円(同13.21%減)となりました。その主な要因は長期入居金預り金の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ117,129千円増加の3,235,169千円(同3.76%増)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、3,177,929千円(前事業年度比3.60%減)となりました。その主な要因は、介護保険報酬額の減額によるものです。
売上原価は、2,630,391千円(同3.33%増)でした。その主な要因は、新規施設の家賃等が発生したことによるものです。
販売費及び一般管理費は278,507千円(同0.86%減)でした。その主な要因は本社人件費の減少によるものです。
これらの結果、当事業年度における売上高は3,177,929千円(前事業年度比3.60%減)となり、営業利益269,031千円(同42.79%減)、経常利益255,401千円(同54.55%減)、当期純利益148,822千円(同52.52%減)となりました。
(4) 資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,390,645千円(前事業年度比25.98%増)となりました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況および要因は以下のとおりです。
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは248,055千円(前事業年度より95,364千円支出減)の資金支出となりました。これは主に未収消費税等の減少によるものであります。
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは774,158千円(前事業年度より568,102千円収入増)の資金収入となりました。これは主に定期預金および拘束性預金の払戻による増加によるものであります。
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは33,148千円(前事業年度より22,814千円の支出減)の資金支出となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。

		前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△343,419	△248,055	95,364
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	206,055	774,158	568,102
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△55,962	△33,148	22,814
現金及び現金同等物の 増減額	(千円)	△193,326	492,954	686,280
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	1,897,691	2,390,645	492,954