文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、中国経済の減速を震源とした市場の混乱が収まらず、また、原油価格も低迷し続け世界経済に逆風が吹きつけ、足踏み状態を続ける日本経済は忍耐力が試される状況となっております。しかしながら、雇用・所得環境の改善や株価上昇による資産効果等に加え、訪日外国人需要の増加もあり全体としては、緩やかな改善基調にあると思われます。
当社はこのような状況の下、当第3四半期累計期間において、札幌市における当社の主力事業であります一時金方式の介護付有料老人ホーム事業6施設並びに、家賃方式の住宅型有料老人ホーム事業2施設(内1施設は平成27年8月開設)、そして小樽市におけるサービス付き高齢者向け住宅(特定施設)1施設の合計9施設1,178室において、安定経営、安心してお住まい頂ける施設の運営に努めてまいりました。
平成27年10月には高齢者介護業界の情報交換、共同事業開発、介護従事者の質の向上のための共同による教育研修の実施を目的として、北海道内大手の社会福祉法人ノテ福祉会との業務提携契約を締結いたしました。
また、今後益々競争激化する高齢者住宅、高齢者介護事業において、当社は新たに居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業へ参入するため、居宅系介護事業者のM&Aを検討し事業拡大を目指すと共に、更に強固な財務基盤を維持し、安心して選ばれる企業を目指して参りました。その結果、サービス付き高齢者向け住宅が急増し、入居者獲得の競争が激化する中で、総体入居率約88%を維持しましたが、主に平成27年4月改定の介護保険報酬減額の影響により営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同期比減となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,395,361千円(前年同期比3.28%減)、営業利益220,782千円(前年同期比39.73%減)、経常利益211,161千円(前年同期比54.43%減)、四半期純利益121,935千円(前年同期比52.00%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。