文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、景気の回復基調が続いたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、海外における欧州の財政問題、新興国情勢の不透明なリスクが存在したまま推移しております。
この間、当業界においては、国土交通省が推進するサービス付き高齢者向け住宅の登録、開設が続いたものの、全国的な雇用情勢の悪化により、従業員の確保ができないことによる開設延期や、新規登録を取り下げる事業者が発生しています。
このような状況の下、当社は当第1四半期累計期間において、札幌市内の介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、小樽市のサービス付き高齢者向け住宅に、要介護高齢者を重点に入居促進を行った結果、期首入居率95.8%から第1四半期末において96.8%の入居率を確保いたしました。また、雇用情勢の悪化の中、従業員の雇用条件の見直しなど処遇改善を実施し、新たな採用条件にて従業員維持確保に努めてまいりました。
以上の結果、第1四半期累計期間における売上高は819,963千円(前年同期比0.68%減)、営業利益123,995千円(前年同期比15.40%減)、経常利益119,123千円(前年同期比12.95%減)、四半期純利益61,563千円(前年同期比64.59%減)となりました。なお、四半期純利益が前年同期比を大きく下回っているのは、前年同期において不動産流動化による特別利益482,061千円の発生が影響しているためであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。