文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(2017年)における日本の株式市場は記録ずくめの市場でした。日経平均株価は10月に過去最長となる16日連続上昇を記録。12月29日は22,764円で年内の取引を終え、年末終値としては26年ぶりの高値を更新しました。年間では3,650円高となり、1989年以来28年ぶりの6年連続の上昇となりました。また、好調な企業業績を背景に海外勢などが日本株を積極的に買い進めたようです。
当業界を取り巻く環境は、2011年高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正以降、急速に増え続けた「サービス付き高齢者向け住宅」は、当第3四半期累計期間において札幌市での新規開設は9施設496室、全国では266施設9,419戸の増加となり、戸数は前年同期間の増加率5.6%に比べ4.2%程度に止まりました。右肩上がりに増え続けた「サービス付き高齢者向け住宅」は一旦落ち着いてきた感があります。しかし、2017年12月末における北海道の「サービス付き高齢者向け住宅」は452施設18,298戸に増えており、顧客獲得競争の激化、雇用情勢は依然厳しい状況が続いています。
このような状況の下、当社は当第3四半期累計期間において、全社的な営業推進活動を行いました。地道な営業活動に加え、ダイレクトメール、ターゲットを絞ったポスティングを行うと共に、既存ご入居者からの紹介活動にも力を入れて参りました。また、低価格家賃を売りに新規開業する施設との差別化を図るため、介護サービスの質の違いなどソフト面でのアピールもして参りました。その結果、全施設平均入居率約92%を維持・確保いたしました。また、雇用情勢が依然として厳しい中においても、介護人材の確保と高質な介護サービスの提供を重要課題と捉え、外部から各専門分野の講師を招き、職員の教育研修活動を活発に行う等、介護技術のレベル向上を図って参りました。今後も盤石な財務基盤の確保と安定した事業運営に努めて参ります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,453,763千円(前年同期比1.9%増)、営業利益230,035千円(前年同期比13.9%増)、経常利益268,533千円(前年同期比38.6%増)、四半期純利益163,104千円(前年同期比42.8%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第3四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。