文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、日経平均株価が年末から年始にかけ19,000円台へと上昇のなか、今後の世界経済及び日本経済は、1月20日に第45代米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏の動向に目が離せない状況にあります。
このような状況の下、当第3四半期累計期間において、当社は昨年4月に設立30周年を迎えました。これを機に近年多くの高齢者介護事業者や、国土交通省の推進する補助金事業によるサービス付き高齢者向け住宅が設置され続けており、顧客獲得競争が激化しております。これらに対抗するため、既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図りました。入居しやすい新たな家賃方式を明確に打ち出すなど、高齢化が進む札幌市内南区、豊平区の施設周辺地域の潜在顧客の掘り起こしを行いました。また、当社の協力医療機関等に働きかけ、入院者の退院後に自宅での生活が困難な高齢者の受入体制を強化するなど入居促進を継続して行った結果、入居率約91%を確保、維持いたしました。また、この間当社初の通所介護事業として「さっぽろ南デイサービスセンター」を札幌市南区南32条に開設するとともに、既存の特定施設光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の3施設によるショートステイ(短期入所生活介護)事業を開始し、介護保険報酬の増収につなげてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,407,800千円(前年同期比0.5%増)、営業利益201,919千円(前年同期比8.5%減)、経常利益193,779千円(前年同期比8.2%減)、四半期純利益114,247千円(前年同期比6.3%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。