文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における北海道の経済は、昨年8月に北海道を襲った台風による被害の影響が一部地域の復旧工事の本格化による公共投資の増加が見られました。また住宅投資、観光関連需要などもあり北海道内の景気は、持ち直し基調で推移しました。個人消費は、雇用・所得情勢が緩やかな改善傾向となりました。しかし、当業界においてはサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等の乱立の影響もあり、顧客獲得競争の激化、雇用情勢は厳しい状況が続いており、北海道内大手の介護事業者の倒産が起きるなど、高齢者介護事業に対する風評被害が懸念されております。
このような状況の下、当第2四半期累計期間において、当社は昨年から前面に打ち出しました入居しやすい新たな家賃方式を入居一時金方式と併用した営業活動・入居促進を行いました。低価格家賃を売りに新規開業する施設との差別化を図り、介護サービスの質の違いなどソフト面でのアピールも強化したことにより、入居者獲得競争が激化する中でそれらが徐々に功を奏し、全施設平均入居率約92.6%を維持・確保いたしました。また、雇用情勢が依然として厳しい中においても、優秀な介護人材の確保に努め、高質な介護サービスの提供を重要課題と捉え、従業員の接遇教育、介護技術のレベル向上を図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,644,541千円(前年同期比2.2%増)、営業利益159,073千円(前年同期比7.6%増)、経常利益199,908千円(前年同期比43.7%増)、四半期純利益120,910千円(前年同期比48.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,942,940千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは99,345千円の資金収入(前年同期より79,298千円増)となりました。その主な要因は入居金預り金・介護料預り金の支出の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは231,764千円の資金収入(前年同期より53,837千円増)となりました。その主な要因は拘束性預金払戻による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは46,634千円の資金支出(前年同期より2,674千円減)となりました。その主な要因はリース債務の返済による支出によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第2四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。