文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において改善傾向にあるものの、11月の米大統領選挙をはじめにイタリアの憲法改正を巡る国民投票など来年にかけて世界各国での政治イベントが相次ぐことをうけ、市場では日本株を揺るがす新たなリスクを警戒し始めております。
このような状況の下、当第2四半期累計期間において、当社は4月に設立30周年を迎えこれを機に既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居しやすい新たな家賃方式を明確に打ち出し、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進を継続して行った結果、入居率約91%を確保いたしました。また、7月には札幌市南区南32条に当社初の事業「さっぽろ南デイサービスセンター」を開設し順調に稼働しており、今後の業績向上につなげてまいります。更に、8月より既存の特定施設光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の3施設によるショートステイ(短期入所生活介護)事業を開始し、介護保険報酬の増収につなげてまいります。また、雇用情勢の厳しい中、医療と介護の連携強化、優秀な介護人材の確保、サービスの質の向上を重要課題と捉え、従業員の雇用条件の見直しなど処遇改善を実施してまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,609,403千円(前年同期比0.9%増)、営業利益147,847千円(前年同期比4.9%減)、経常利益139,072千円(前年同期比7.2%減)、四半期純利益81,222千円(前年同期比5.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,544,660千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは20,047千円の資金収入(前年同期より38,519千円減)となりました。その主な要因は未収消費税等の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは177,927千円の資金収入(前年同期より207,971千円減)となりました。その主な要因は補助金収入の減少によるによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは43,959千円の資金支出(前年同期より3,844千円支出減)となりました。その主な要因は配当金支払額の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。