文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費関連企業の販売動向をみますと、昨年の消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動の影響等から低迷しておりましたが、雇用・所得環境の改善や株価上昇による資産効果等に加え、訪日外国人需要の増加もあり全体としては、緩やかな改善基調にあると思われます。
このような状況の下、当業界においては日本創成会議における「高齢者の地方移住」提言は今後の看護・介護業界に大きな波紋が広がって行きそうな様相であります。当社は当第1四半期累計期間において、札幌市内の介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、小樽市のサービス付き高齢者向け住宅に、要介護高齢者を重点に入居促進を行った結果、95%の入居率を確保いたしました。また、雇用情勢の厳しい中、医療と介護の連携強化、優秀な介護人材の確保、サービスの質の向上を重要課題と捉え、従業員の雇用条件の見直しなど処遇改善を実施してまいりました。
以上の結果、第1四半期累計期間における売上高は802,288千円(前年同期比2.16%減)、営業利益85,599千円(前年同期比30.97%減)、経常利益83,681千円(前年同期比29.75%減)、四半期純利益50,022千円(前年同期比18.75%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。