3073 DDグループ

3073
2024/04/26
時価
233億円
PER 予
9.26倍
2010年以降
赤字-79.28倍
(2010-2024年)
PBR
2.53倍
2010年以降
赤字-7.74倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
27.32%
ROA 予
7.23%
資料
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CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2010年5月31日
42億2379万
2011年5月31日 -8.85%
38億4979万
2012年5月31日 +61.89%
62億3242万
2013年5月31日 +0.98%
62億9377万
2014年5月31日 +1.31%
63億7636万
2015年5月31日 +11.13%
70億8603万
2016年5月31日 +6%
75億1126万
2017年5月31日 +5.19%
79億111万
2018年5月31日 +60.51%
126億8203万
2019年5月31日 +13.46%
143億8854万
2020年5月31日 -68.21%
45億7347万
2021年5月31日 -8.95%
41億6400万
2022年5月31日 +76.61%
73億5400万
2023年5月31日 +26.16%
92億7800万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2023/07/14 16:00
#2 事業等のリスク
当社グループは、前連結会計年度においては、継続した経営合理化策実施などのコスト構造改革を遂行した結果、営業利益467百万円、経常利益838百万円、親会社株主に帰属する当期純利益875百万円を計上しておりますが、当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末より有利子負債残高が縮減しておらず、依然として高い水準が継続していることから、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
一方、5月には新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類において5類に移行されるなど、社会全体がアフターコロナに向けた動きが加速したことで、景気は穏やかに回復し、外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等から、売上高は順調に回復しております。
会計上の見積りを行うにあたり使用する予算につきましては、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化していくとの仮定を置いております。
2023/07/14 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第1四半期連結累計期間の全社業績(単位:百万円、%)
前第1四半期当第1四半期増減額増減率
売上高7,3549,2781,92326.2
営業利益又は営業損失(△)△3371,1041,442-
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、5月には感染症法上の分類において5類に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、景気に穏やかな回復が見られました。景気の回復は外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等にも現れ、円安による割安感も手伝い訪日外国人による消費拡大が、内需を押し上げております。
一方、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
2023/07/14 16:00
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、前連結会計年度においては、継続した経営合理化策実施などのコスト構造改革を遂行した結果、営業利益467百万円、経常利益838百万円、親会社株主に帰属する当期純利益875百万円を計上しておりますが、当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末より有利子負債残高が縮減しておらず、依然として高い水準が継続していることから、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
一方、5月には新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類において5類に移行されるなど、社会全体がアフターコロナに向けた動きが加速したことで、景気は穏やかに回復し、外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等から、売上高は順調に回復しております。
会計上の見積りを行うにあたり使用する予算につきましては、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化していくとの仮定を置いております。
2023/07/14 16:00