連結貸借対照表要約			(単位:千円、%)
総資産	14,686,602	15,872,295	1,185,692	8.1
純資産	3,378,442	3,192,203	△186,239	△5.5
自己資本比率	22.9	19.5	△3.4ポイント

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,185,692千円増加し、15,872,295千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、無形固定資産がそれぞれ569,527千円、290,030千円減少したものの、有形固定資産、差入保証金がそれぞれ1,828,444千円、336,509千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,371,931千円増加し、12,680,092千円となりました。主な要因といたしましては、社債、1年内償還予定の社債がそれぞれ260,000千円、140,000千円減少したものの、長期借入金、資産除去債務、1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ933,825千円、662,659千円、241,418千円増加したこと等によるものであります。

2016/05/30 15:15

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/05/30 15:15

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/05/30 15:15

#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社は、複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部に連結及び単体に係る財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末における単体純資産の金額が一定の水準を下回りましたことにより、借入契約の一部が財務制限条項に抵触している状況にありました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりましたが、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策について」に記載のとおり、既に当該事象等を解消するための対応策を実施していること等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2016/05/30 15:15

#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業の状況 4 事業等のリスク(13)重要事象等について」に記載のとおり、複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部に連結及び単体に係る財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末における単体純資産の金額が一定の水準を下回りましたことにより、借入契約の一部が財務制限条項に抵触している状況にありましたため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、当該契約を締結しております取引金融機関から、期限の利益を請求喪失する権利を行使しない、あるいは、同権利を放棄する旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しております。2016/05/30 15:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
純資産の部の合計額		3,378,442	3,192,203
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	20,196	101,321
(うち新株予約権)	(千円)	(20,196)	(17,683)

2016/05/30 15:15