建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更により従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ10,248千円増加しております。

2017/05/29 15:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ31,132千円増加しております。

2017/05/29 15:36

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/05/29 15:36

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	20,244千円	8,865千円
工具、器具及び備品	1,263	4,450

2017/05/29 15:36

#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	資産除去債務の計上による増加	31,018千円
	新規店舗出店に伴う取得	129,350千円
	業態変更に伴う取得	30,733千円

4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/05/29 15:36

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

地域	主な用途	種類	金額
国内東京都他	店舗他	建物	106,037千円
		工具、器具及び備品	8,646
		長期前払費用他	413
海外シンガポール他	店舗他	建物	3,535千円
		工具、器具及び備品	10,314
		のれん	203,608

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、長期前払費用他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/05/29 15:36